人事労務相談、就業規則の作成、給与計算、労働社会保険各種届出手続、助成金等 - 新宿区高田馬場 社会保険労務士 小林事務所

　10月より保育所へ入園できない場合など一定の条件の下で、子どもが2歳になるまで育児休業給付が受給できるようになりました。
　今まで1歳6か月まででしたが、さらに延長が可能になりました。
　申請の際には十分ご注意ください。

　厚生年金氏名変更届を提出しますと、年金手帳の名前も変更します。　
　以前は年金事務所に提出して名前を変更し押印もしていましたが、現在は自分で手帳に変更するだけでOKです。
　誕生日月に届く年金定期便で氏名変更の確認してもらうと間違いありません。

　育児休業期間中で、たとえ保険料の免除申請をしている方でも、4,5,6月に支給した給与額が「0」で算定基礎届を提出します。
　等級は従前の等級を記入し、備考欄に育休と記入するとわかりやすいです。
　算定基礎届は、7/1現在全員（6/1以降に加入した方は除く）提出が必要です。

　労働保険の場合は、対象月ベースとなります。
　末締め、翌月払の場合は、昨年の5月支給分から、今年の4月支給分までの期間で計算します。
　社会保険の場合は、前述した通り支給日ベースですので、4,5,6月に支給した金額で算定します。

　年金事務所に氏名変更の届け出をします。
　年金手帳は自分で氏名変更を記載してもOKですし、今まで通り、年金事務所にて氏名変更した押印をもらってもどちらでも問題ありません。
　誕生日月に年金定期便が送付されますので、それで確認をお願いします。

　現在4/1時点で満64歳以上の方は、雇用保険料は免除になり徴収されません。
　しかし、平成32年度からは、この免除がなくなり徴収することが決定されたようです。

　60歳以上の方については、本人が希望した場合は、65歳まで雇用しなければならず、ほとんどの場合定年再雇用になって1年毎の有期契約を締結しています。
　定年を迎える最後の契約については、「これで最後の契約で、次回更新しない」旨の記載が必要です。
　不明の際は当事務所までお問い合わせください。

　手続きした日以前の訂正であれば、訂正届と出勤簿で手続きできます。
　もし手続きした日後に訂正する場合は、上記のほかに、新たに資格喪失届を提出する必要があります。
　条件によって、手続き書類が変わりますのでご注意ください

　前職があり、失業保険の手続きをしていなければ、受給できる可能性があります。
　前職の離職票を提出してもらい、２社合わせて２年間に１年以上の被保険者期間があれば、受給できます。
　それでも足りず、３社合算して要件を満たした方も実在します

　65歳以上の方も、平成29年1月1日から雇用保険に加入できます。
　それ以前に入社した方でも、平成29年1月1日から加入できますので、手続きをお願いします。
　週に20時間以上勤務して、31日以上雇用する見込みのある方が対象です。

　70歳以上で適用事業所に使用されている方は「70歳以上被用者該当届」の提出が必要です。
　昨年10月1日より、昭和12年4月1日以前に生まれた方についても在職老齢年金が支給停止になる場合があり、この届出が必要になりました。もし該当者の届出が済んでいない場合は至急提出をお願いします。