人事労務相談、就業規則の作成、給与計算、労働社会保険各種届出手続、助成金等 - 新宿区高田馬場 社会保険労務士 小林事務所

1. はじめに

いよいよ春本番です。
町にも多くの新人の姿が見られるようになりました。
さて、４月からは介護保険制度が開始され、労働保険の年度更新も始まります。なにか、ご不明な点がございましたら、当事務所にお気軽に御相談下さい。

2. 労働経済から

2001年より雇用保険が改正される事になりました。主な改正点は①保険料率が1.2％へ（労使折半）②基本手当給付日数の改定③短時間労働被保険者の適用要件の緩和（年収90万円の要件撤廃）④育児・介護休業給付の引き上げ、です。3. 社会問題から4月より介護保険料が徴収されることになりました。対象となるのは40歳以上65歳未満の被保険者の方で、政管健保の場合、介護保険料率は1000分の6となり、健康保険料率と併せると1000分の91となります。（労使折半）但し、7月以降更に保険料の改定が予定されておりますので、またお知らせ致します。5. トピックス4月1日より5月20日までの間に労働保険料の年度更新を行なう事になります。これは平成11年4月1日より平成12年3月31日までの確定保険料の精算と平成12年4月1日より平成13年3月31日までの概算保険料を納付することをいいます。
当事務所で労働保険料の年度更新の手続を行なっておりますので、御用命下さい。その際、賃金台帳等の資料を提出頂くことになりますので、
ご協力下さい。

1. はじめに

寒い日が続いていますが、暦の上では春になっています。今年の杉花粉は昨年の5～10倍の飛散量といわれています。花粉症の方にとってはつらい季節ですが、なんとか乗り切っていきましょう。2. 労働経済から
　労働省は、毎月勤労統計の平成11年分集計結果（速報）を明らかにしました。常用労働者を5人以上雇用する事業所の1人1ヶ月あたり現金給与総額（賞与含む）は353，357円で、前年と比べると1.4％減少し、常用労働者5人以上規模による統計開始以来初めて2年連続で前年割れとなりました。3. 社会問題から　加入者自身が運用方法を決め、その実績次第で受取額が変わる「確定拠出型年金（日本版401K）」の最終案が固まりました。
　企業が従業員の為に掛け金を負担する「企業型」と個人が金融機関の窓口で申し込み、自分で掛け金を負担する「個人型」の2種類があり、それぞれ来年の1月と3月に導入の予定です。5. トピックス　労働省は、仕事と家庭の両立を支援するため、来年度から助成制度を拡充することにしました。育児休業者の代替要員を確保し、休業後に原職復帰をさせた場合に、50万円を支給する制度を創設します。　
　育児・介護休業者の職場復帰講習を実施する事業主に対して支給している奨励金を引上げ、支給要件を緩和するとともに、事業主団体も対象に加えます。
　個人向けには再就職訓練の援助策を拡充させるほか、地域間の相互援助活動も増進させる予定です。

1. はじめに

このところ寒い日が続き、やっと冬らしくなってまいりました。
風邪が流行っているようですが、健康には充分に注意したいものです。
2月号のNEWSをお届けします。2. 労働経済から
リクルート社調査による「OLお金白書」によるとOLの平均月収（額面）は19万円以下が54.4％と半数に上ります。ボーナスは3人に1人が「無し」で、前年より「多い」は23％でした。1ヶ月の貯蓄は2～3万円、現在の貯蓄総額は50万円未満が最も多いようです。地道な姿勢が窺えます。3. 社会問題から厚生省は企業が運営する健康保険組合の財政が悪化した場合、解散も含めて監督・指導する新制度を7月から導入します。健保組合に収支改善計画を作成させるなど財政悪化に歯止めをかけ、債務超過に陥る前に解散を指導します。
ただし、医療保険制度の抜本改革無しでは、構造的な財政悪化問題の解決にはならないことは明らかです。5. トピックス厚生省は4月から始まる介護保険制度で、政府管掌健康保険において40歳から64歳が初年度に負担する介護保険料率を0.95％（労使折半）にする方針を決めました。なお、本人負担額は平均で月1550円となるようです。
また、今秋から導入予定の確定拠出型年金につきましては、制度創設時の混乱を最小限に抑えるため、コンピューターシステムの整備にさらに時間をかける必要があると判断し、来年の1月から3月へ先送りすることになりました。

1. はじめに

いよいよ西暦2000年のスタートです。
昨年は重要な法律がいくつか改正されました。今年も介護保険等いくつか重要な法律の導入、改正が控えております。
必要な情報をいち早くお届けする所存でございますので、本年もよろしくお願い致します。2. 労働経済から
政府、与党は少子高齢化対策として育児・介護休業手当の水準を休業前賃金の25％から40％に引き上げる方針を決めました。
休業中の所得保障を手厚くし、企業に勤める女性が、仕事と育児・介護を両立しやすい環境を整えるのが、その狙いのようです。3. 社会問題から中央社会保険医療協議会は、投薬や検査が増えるほど病院の収入が増える「出来高払い」を減らし、どのような治療をしても報酬が一定である「定額払い」を糖尿病患者などから段階的に導入することを柱とした中間報告をまとめました。これにより、医療費の抑制を図りたい模様です。5. トピックス昨年は労働基準法や男女機会均等法などの法改正がたくさんありました。それに伴い就業規則の見直しや、監督署への届出を行なった事と思います。ただ、まだ就業規則の届出が済んでいなかったり、36協定や各種協定の届出など、忘れていたということもありますので、もう一度ご確認をお願いします。尚、法律で届出が義務付けられているものもありますので、ご注意下さい。