人事労務相談、就業規則の作成、給与計算、労働社会保険各種届出手続、助成金等 - 新宿区高田馬場 社会保険労務士 小林事務所

1. はじめに

いよいよ桜咲く季節となりました｡入退社の手続や、労働保険の年度更新など、忙しい時期ではありますが、当事務所への連絡もお忘れのないようにお願い致します｡
　2. 労働経済から
雇用保険法が4月より改正されます｡今回は、大きな改正であり、雇用保険率の変更、短時間被保険者の加入要件の緩和、退職理由別による給付日数の変更がその主たる改正点です｡
　3. 社会問題から 4月支給の給与より、政府管掌健康保険の介護保険料が改正され、1000分の10.8から1000分の10.9 （これを労使折半）に変更になります｡
1000分の0.1（これを労使折半）の値上げとなります。
　5. トピックス 失業保険受給の離職理由は、受け止め方の違いがかなりあります。手続としては失業給付を受ける際、離職者が離職理由に付き、職安担当者より厳正に確認されます｡　事業主側が自己都合としても、離職者が退職勧奨されたという場合も予想されます｡
　この場合、職安より確認が入りますので、対応が必要になります｡
　離職表の用紙も変更になりますので、不明なことがございましたら、当事務所まで連絡を下さるようお願い致します｡

1. はじめに

２１世紀になりました。
今年もこのニュースでは、少しでもお役にたつ情報をお届けできるよう努力したいと思います。
　また今年一年間、よろしくお願い申し上げます。

2. 労働経済から

平成13年1月1日より、雇用保険法が改正され、育児休業基本給付金、育児休業者職場復帰給付金、介護休業給付、教育訓練給付がそれぞれ引き上げられます｡これは、前3つは進展する少子、高齢化に対応した就業支援対策の一環であり、後者は教育訓練をさらに充実させたものとなっています。3. 社会問題から 本年より厚生労働省がスタートしますが、初代厚生労働相の坂口力氏の新聞インタビューによりますと、「年金、医療、介護の3分野はセットで財源を考えていくべきだ」との考えを示しました｡
　児童手当の問題もそうですが、少子高齢化時代を迎え、ますます給付が増える中、財源をどうしていくのか目の離せない状況です｡

4. トピックス

会社設立時や、異業種進出の際、或いは高齢者を職安経由で雇入れた時など、人材確保の助成金制度を活用された会社さんも多いと思いますが、本年10月を目途に、その内容がかなり削減されます。助成額が4分の1になり、助成期間も半年と短縮されてしまう予定です。
　また、国は在職中から再就職の準備を促すことで、「失業なき労働移動」を進めるのが狙いで、企業が離職予定の従業員に転職のための職業訓練を実施した場合に費用の一部を助成する方針です｡

1. はじめに

このところ朝晩の冷え込みが厳しくなり冬らしくなって参りました。
　今世紀も余すところいよいよわずかとなりました。何かと忙しい時期ですが、風邪などひかぬよう健康に留意してお過ごし下さい。

2. 労働経済から

　日本経済新聞社がまとめた今年の冬のボーナス調査中間集計で、企業が個人の能力、業績に応じて支給額に格差をつけたり、部門の業績に連動させて増減させる成果主義が浸透していることがわかりました。
　支給方法にメリハリを利かせながら社員の士気向上を図る一方、人件費負担の膨張には歯止めをかけようとしているようです。3. 社会問題から　森首相の私的諮問機関である「社会保障構造の在り方について考える有識者会議」は、急速な高齢化に伴い社会保障の負担が長期的に膨らむ見通しを踏まえ、高齢者にも経済的な能力に応じた負担を求める方針を打ち出しました。
　また、高齢者の就労促進や少子化対策を通じて制度の「支え手」を増やす必要があると指摘しました。

4. トピックス

　いよいよ年末になり、会社の業務面でも年末調整など特別な仕事が多い月といえます。
　労務面におきましても、36協定、就業規則や変形労働時間性の労使協定などの届出がなされているか、チェックする必要がありますので、ご確認ください。
　また、12月に賞与を支給する会社が多いと思いますが、社会保険の賞与支払い届を提出する必要がありますので、当事務所までご連絡ください。

1. はじめに

晴れた日には気温が20度前後まで上がり湿度も低く比較的すごしやすくなっております。
　ただ、季節の変わり目のせいか、体調を崩される方もいらっしゃるようですので、ご注意ください。

2. 労働経済から

人材派遣の需要が急速に上向き、パソナなど派遣大手23社の今年上半期の派遣実績は前年同月期に比べ18.6％増えたことが明らかになりました。
　首都圏だけでも派遣社員が100万人に迫る勢いであり、短期雇用の比率が高まる労働市場の流動化が進んでいることを物語っています。

3. 社会問題から

政府管掌健康保険被保険者証の更新にともなう被扶養者調査（異動届）が配布されていると思います。
　これは来年の3月末日で現在交付されている被保険者証が無効になるため、更新に伴う被扶養者の再確認を実施することによります。
　また、差換え時期は来年の１～２月の予定です。　

4. トピックス

　8月の算定基礎届により、社会保険料が10月で改定される方については、11月に支給される給与分より、控除する保険料が変更になりますので、お忘れのないよう手続きをお願いします。
　なお、厚生年金の保険料のみ法改正により、最低と最高等級が底上げされておりますので特にご注意ください。
　また、末締め翌月払いの事業所様は11月の支払い分（10月度の給与分）から変更になりますので、改めてご確認ください。

1. はじめに

20世紀最後のシドニーオリンピックも終わり、本格的な秋に入ってまいりました。
　日本勢も多いに活躍して、たくさんの感動を与えてくれました。私達も選手に負けず頑張りましょう。

2. 労働経済から

　労働省が発表した調査によりますと過去３年間に給与のうち能力給部分、業績給・成果給部分を拡大したと答えた企業がいずれも15％に達し、定期昇給を廃止した企業も10.5％にのぼりました。
同省は「生産性を高めるため、従業員のやる気を刺激する制度を拡充する企業が増えている」とみています。

3. 社会問題から

介護保険料の納付猶予を厚生省に申請した健保組合が、670組合と全健保組合の4割弱に達したことが明らかになりました。
　改正健康保険法案の廃案により、保険料率の上限が改定されず、上限に触れる恐れのある健保組合が7月から予定していた介護保険料を徴収できなくなったためのようです。

4. トピックス

　平成12年版の労働白書が発刊されました。その主な内容として、①完全失業率が既往最高の4.9％になるなど、雇用・失業情勢は依然として厳しいものになっていること。②依然として企業の雇用過剰感が高いこと。③非自発的離職失業者が過去最高の水準で推移していること。④所定内給与がはじめて減少したこと。⑤主要企業の春季賃上げ率が最も低い数字になったこと。⑥死傷災害と業務上の疾病が引き続き減少したこと。他となっています。

1. はじめに

9月に入っても猛暑が続いております。ただ、幾分秋らしく夜になると虫が鳴いたりするようになりました。体調を崩しやすい時期ですので、健康に留意され、お過ごし下さい。2. 労働経済から
　労働省は来年の春より、失業者の早期再就職を促進するため、失業手当の支給期間内に再就職した労働者に、同手当の使い残しの３分の１を支給する方針を決めました。現行制度に比べ、再就職時期を気にせずにすみます。3. 社会問題から　厚生省はサラリーマンが加入している健康保険制度について、保険料の算定対象を月収主体からボーナスを含めた年収ベースに変更する検討を始めました。
　年収に占めるボーナスの比率が高いほど相対的に負担が軽くなる不公平を是正し、年俸制の広がりなど企業の報酬体系の変化に対応するのがその狙いのようです。5. トピックス　10月より新たに、企業在職中の45歳以上65歳未満の中高年の再就職を支援する助成金の導入が決定しました。いずれも仮称ですが、以下のとおりです。
　①求職活動支援給付金（離職が見込まれる中高年に、求職活動のため休暇を付与し、賃金と求職活動費を払った企業に対し1日当り5000円を支給。）
　②在職求職高年齢者等受入給付金（再就職援助計画を受取っている離職者を直ちに雇用した企業に対し、1人当り30万円を支給。）

1. はじめに

日本のみならず、世界的に猛暑のようですがお元気でお過ごしでしょうか。夏休みを取る会社も多いと思います。思いっきりリフレッシュしては如何でしょうか。2. 労働経済から
　労働省が発表した「就業形態の多様化調査」によると、労働者に占めるパートや契約社員など非正社員の割合は1999年9月時点で27.5％となり、5年前の前回調査に比べて4.7ポイント上昇しました。企業は人件費の削減や雇用調整のしやすさを理由に非正社員を増やしているようです。3. 社会問題から　厚生省がまとめた1999年人口動態統計によると、1人の女性が生涯に産む子供の数を示す合計特殊出生率は1.34となり、1899年に統計を取り始めて以来最低を更新しました。女性の晩婚・非婚傾向や出産年齢の高まりがその背景にあるようです。少子化が続けば、働く世代の人口減につながり日本の成長力を弱める原因にもなりかねません。5. トピックス　①夏に賞与を支給する会社が多いことと思います。賞与を支給した場合、社会保険の特別保険料を支払う必要がありますので、賞与支払届の提出をお願いします。
　②8月1日に在籍している従業員に対して、社会保険の算定基礎届を8月10日までに提出する必要があります。厚生年金保険が10月より改定されるため、最低と最高の等級が変わりますので、ご注意下さい。

1. はじめに

　2000年も早いもので半年が過ぎ、後半に入りました。20世紀も残り半年ということになりますが、仕事のほうはうかれることなく、着実にこなしていきたいと思っています。2. 労働経済から
　人材派遣料金の二極化傾向が鮮明になっています。専門性の低い一般事務職が1時間当り2000円を切るケースが増える一方、実務経験や専門性が求められるセールスエンジニアやネットワークエンジニアは3500円以上と、技能レベルによる料金格差が幅広い職種で表れてきています。3. 社会問題から　本年7月に予定されていた健康保険法案等の改正案が先送りとなりました。
　改正案の主な内容は、介護保険料の引き上げ、70歳以上の患者の自己負担の定額制から1割定率制への切り替え、高齢者以外の患者の負担上限額の引き上げ、といったものであったのですが、これにより、医療費増に歯止めをかけることができなくなりそうです。

4. トピックス

　①今年の上場企業などの夏休みの予定日数は平均で7.5日との調査を労働省がまとめました。なお、10日以上の大型連休を採用する企業が減る一方、3日以上の連続休暇を予定している企業は83.7％になります。
　②株価に連動した報酬制度であるストックオプション（自社株購入権）を導入した株式公開企業が6社に1社にのぼりました。これは、経営者が株価を意識した経営姿勢を強めていることが背景にあり、従業員の士気向上を目指して、付与する対象を幹部以外に広げるケースが目立ちます。

1. はじめに

入梅も間近になりました。この季節は食べ物にも注意しなくてはなりません。とにかく、健康が１番ですので、規則正しい生活を心掛け、仕事を頑張ってまいりましょう。2. 労働経済から
　より一層の継続雇用制度の推進を図るため「継続雇用定着促進助成金」におきまして、新たに段階的に６１歳以上への定年年齢の引上げを行なう事業主に対しても、この度、継続雇用定着促進助成金が支給されることになりました。3. 社会問題から　学生の国民年金保険料の納付特例制度が本年４月より実施されております。これは平成３年４月より２０歳以上の学生も国民年金に強制加入となっていますが、学生本人の前年の所得が原則６８万円以下の場合、在学中は国民年金保険料を免除し、卒業後、免除を受けた月から１０年以内に納付（追納）すればよいという制度です。5. トピックス　情報通信、医療福祉、バイオなど１５分野の新規成長企業が、リストラで離職した３０歳以上６０歳未満の失業者を事前に認定を受けて採用した場合、１人あたり４０万円から７０万円の助成金を受けとることができます。
　更に、今後は職業訓練の受講者や今春高校や大学を卒業しても就職できなかった新卒未就職者を雇用した時にも助成金が支給されることになりました。この場合の支給額は一律７０万円となります。

1. はじめに

　新緑の季節となりました。１年のうちで最も過ごしやすい季節かもしれません。
　５月は連休があり、稼動日数が少なくなりますので、計画的に仕事を進めていきたいものです。仕事にレジャーに頑張っていきましょう。2. 労働経済から
　本年４月１日より新たな裁量労働制（企画業務型裁量労働制）に関するみなし労働時間制が施行されています。これは、従来の裁量労働制が一定の専門業務従事者に限定されていたのに対し、一定の要件のもと、特定のホワイトカラーにも適用されるというものです。3. 社会問題から　育児・介護休業法により、育児休業をしている被保険者が申し出た場合、厚生年金保険の保険料のうち被保険者負担分が免除になっていましたが、本年４月より、事業主負担分と児童手当拠出金についても免除されることになりました。
　また、賞与等にかかる特別保険料についても、事業主、被保険者ともに免除されることになりましたので、申請の際はご注意下さい。ただし、事前に社会保険事務所に届出が必要になりますので、当事務所にお問い合わせ下さい。5. トピックス　本年４月より介護保険制度が始まっておりますが、それに伴い介護保険料を徴収することになっております。　
　ただし、会社の加入している健康保険が、政府管掌健康保険か、健康保険組合により一部内容が異なりますので注意が必要です。主な相違点は、介護保険料率と徴収対象となる方です。また、健康保険組合により、さらに内容が異なることがありますので、ご注意下さい。