人事労務相談、就業規則の作成、給与計算、労働社会保険各種届出手続、助成金等 - 新宿区高田馬場 社会保険労務士 小林事務所

1. はじめに

あけましておめでとうございます｡
　昨年は大変お世話になり、ありがとうございました｡
　本年も何卒よろしくお願い致します。
　皆様にとって、良い年でありますよう心よりお祈り申し上げます｡

2. 労働経済から

厚生労働省の専門検討会が過労死認定基準の緩和を打ち出したことを受け、厚生労働省は、判定のための対象期間を従来の１週間程度から6ヶ月間まで広げるなど認定基準を改正しました｡
　これにより、現在審査中や不服審査中の事案についても新基準で判断されることになります。

3. 社会問題から

2002年4月から実施する医療制度改革の大枠が決まりました。
　我々がもっとも関心を寄せていた医療費の3割負担や総報酬制の導入は2003年4月より実施されることになりそうです｡
　なお、高齢者医療制度の対象年齢は70歳以上から75歳以上に引き上げられることになりました。

4. トピックス

1.昨年の12月に賞与を支払われた事業所さんで、賞与支払届をまだ提出していない事業所さんがございましたら、手続を致しますので当事務所までご連絡下さい。
2.育児・介護休業法が改正されました｡不利益取扱いの禁止、時間外労働の制限、勤務時間の短縮等の措置の対象となる子の範囲の拡大、子の看護のための休暇措置、労働者の配置に関する配慮、職業家庭両立推進者の選任（努力義務）等がその主なあらましです。

1. はじめに

いよいよ2001年も最後の月になってしまいました｡
　今年は、世界的に見てもあまり良い年ではなかったように思います｡
　ただ、悪いことばかりは続きませんので、良い年に向けて、最後の一月を頑張っていきましょう。

2. 労働経済から

失業率が過去最低の5.3％になり、厳しい雇用情勢が続いています｡
　それに伴って、平成13年10月より、緊急就職支援者雇用開発助成金が臨時施行されております。これは45歳以上の再就職援助計画書を所持する離職者を雇用すると、6ヶ月間、賃金の3分の1が助成される制度です｡

3. 社会問題から

現在国会では2002年4月から実施する医療制度改革の審議をしております｡
　給付と負担を大前提とした制度がここに来てゆがみつつあります｡
　目先の改革ではなく、もっと国民が納得のいく抜本的な改革にしてもらいたいと思います｡

4. トピックス

（１）1年の締めくくりの月ですので、下記の点、再確認をお願いします｡
　①36協定、②就業規則（変更）、③賞与支払届、④昇給等による月額変更届、⑤変形労働時間制、等の提出。
　（２）私傷病等により、会社を休業して、その期間賃金をもらえなかった場合、連続3日以上休んだら4日目より、標準報酬日額の6割が傷病手当金として従業員さんに支給されます。
　以上12の際は、当事務所までご連絡下さい。

1. はじめに

今年は、残暑もほとんどなく秋になり、そのまま晩秋に向かっていくという感じです。
　今年も残り2ヶ月となってしまいました｡
　来年に向け、もうひと頑張りしないといけない季節です｡

2. 労働経済から

平成13年10月より、労働者の募集、採用について労働者にその年齢にかかわりなく均等な機会を与えるよう努めなければならないこととされています｡
　募集又は採用の対象から労働者の年齢を理由として排除しないように努めることとなりました｡
　募集の際は注意が必要です｡

3. 社会問題から

厚生労働省は2002年4月に導入する国民年金保険料の半額免除制度の基準を発表しました｡夫婦と子供二人の標準世帯の場合、年間所得290万円以下が対象となります｡
　また、保険料納付を卒業後まで猶予する学生特例の対象に、夜間部の学生も加えることになります｡

4. トピックス

新規成長分野に該当する企業が、職業安定所か、人材紹介会社より30歳以上60歳未満の非自発的離職者を採用した場合、70万円の助成金を支給することが可能となりました。
　新規成長分野とは全部で15分野ありますので、この助成金に該当しそうな場合は、登記簿謄本をご用意の上、当事務所までご連絡ください｡
　担当部署と調整を図り、助成金に該当するかどうか確認、手続を致します｡　

1. はじめに

このところ昼間の最高気温が一ケタという厳しい寒さが続いております。また、雪の日や曇りの日が多く、日が出ることが少ないので、余計に寒さが身にしみます。今年は暖冬といわれていましたが、大雪の冬と言えそうです。健康には充分ご注意ください｡

2. 労働経済から

　日経連は臨時総会を開き、今春闘の経営者側の指針となる「労働問題研究委員会報告」を承認しました。この報告は「雇用問題は当面、賃金よりも雇用安定を重視する」としたうえで、「日本の賃金水準は世界のトップレベルにあり、これ以上の引き上げは困難」と強調しています。

3. 社会問題から

　政管健保の介護保険料率が1月より1000分の10.8に変更になっていますが、納付は2月からとなりますので、2月度支給の給与からの控除額の再確認をお願いします。
　なお、3月分（4月納付分）から新年度の介護保険料率が適用されるため、さらに変更されることになる予定ですので、ご注意ねがいます。

4. トピックス

　本年4月より雇用保険法が改正され、大幅にその内容が変わります。　短時間労働者等の適用基準の改正、雇用保険率の見直し、離職理由による所定給付日数の変更がその主な改正事項です。
　特に、離職理由により、失業保険の給付日数が違ってくるため、その取り扱いには充分なる注意が必要になります。
　そのため､退職予定者がいる場合、3月31日迄と4月1日以降では大きな差が生じる可能性がありますので、再確認をお願い致します。

1. はじめに

スポーツの秋、食欲の秋、読書の秋と１年でも最も過ごしやすい季節となりました。
　私は、この秋は、一生懸命勉強をして、おおいに遊ぼうと思っています｡
　みなさんは、どんな秋を過ごされる予定でしょうか。　

2. 労働経済から

人材派遣各社が一般事務職を短時間、顧客企業に送り込む「パートタイマー型」派遣市場を積極的に開拓しています｡
　同じ仕事を一人でするのではなく、複数の人間が短時間でこなすという新しい雇用形態です。
　女性一般職新卒採用中止で不足気味の、比較的簡単な事務要員の不足を補えます。

3. 社会問題から

厚生労働省は2002年度に予定している医療制度改革の基本方針を固めました。
　健康保険の加入者であるサラリーマンの本人負担を医療費の2割から3割に引き上げることなどを検討します｡高齢者の負担限度額引き上げも求めるようです。
　医療費の伸びを抑制し、悪化している医療保険財政を立て直すのが狙いです5. トピックス7月の完全失業率が過去最悪の5％になり、雇用情勢の悪化が鮮明になってきました｡
　政府は緊急の雇用対策として45歳以上60歳未満の離職者を雇入れた場合（職安または民間人材紹介会社経由）、その企業に助成金を支給する等、様々な政策の実施を考えているようです。
　ただ、求人側と求職側のミスマッチは相変わらず大きく、希望退職者らにとっては、求職活動は厳しさを増しているようです。

1. はじめに

厳しい残暑が続いていますが、いかがお過ごしでしょうか。早いもので、今年も３分の２が終了してしまいました。
　引き続き、経済情勢は厳しいものがありますが、努力と智恵で乗り切りたいものです｡

2. 労働経済から

人事院は性的な嫌がらせ（セクシャルハラスメント）をした国家公務員に対する懲戒処分の指針をまとめました｡
　上司が地位を利用して部下にわいせつな行為を強要するなど特に悪質なケースは、免職か停職とするのが柱となっています｡

3. 社会問題から

平成１４年４月より、今まで個人で行っていた第３号被保険者の届出が社会保険事務所に提出することにより、手続が行えるようになります。
　これは、現状の用紙にさらに１枚追加して記入することにより、年金資格の手続漏れを防ごうというものです。

4. トピックス

雇用保険を財源とする雇用関係の新しい助成金制度が10月からスタートします｡
　現在の約60の助成金を統廃合して支給額を減らす一方、人材移動を手厚く支援するなど従来よりも助成対象にメリハリをつけていることが特徴です。
　企業のリストラや銀行の不良債権処理に伴う企業破綻など雇用情勢の悪化に備えた安全網（セーフティーネット）としての強化策ですが、失業率の上昇を抑制できるかどうかは不透明のようです｡
　

1. はじめに

梅雨がないまま真夏に突入してしまった今年は、猛暑になっています｡
こう暑いと早く夏休みにならないかと思ってしまいます。
　ゆっくり休暇を楽しむためにも、体調を維持して、もうひと頑張り仕事に打ち込みましょう。

2. 労働経済から

最近の労災認定の傾向を見ますと、過労死がかなり認められるようになっております｡今年のような猛暑では、特に体調管理が重要になってまいります｡
　従業員さんへの体調面への心配りも必要かと思いますので、大事にならないうちに一言声を掛けるなど、注意をお願い致します｡

3. 社会問題から

いよいよ日本版401Kが10月より開始されます。新聞誌上においても、様々な解説がされております。
　運用により将来受取る年金額に差が生じてきますので、導入に際しては充分なる検討が必要です｡
　また、税制面での把握もしておく必要があります｡

4. トピックス

雇用創出助成金の助成内容が、本年10月より改正の予定で、支給期間が6ヶ月に短縮され、率も賃金の4分の1に引き下げられそうです。
　現在支給を受けている事業所様では、途中から、率が変わるケースも考えられますので、予めご了承ください。
　同様に、これから申請を行おうとしている事業主の方は、現状と変わってきますので、注意が必要です。
　他の助成金も変更がありますので、確認をお願い致します｡

1. はじめに

梅雨でうっとうしい日々が続いております。早いもので、今年も半分が経過してしまいました。
　厳しい状況ではありますが、梅雨の明けない夏がないように、必ず、良い状況になると思いますので、気持ちだけでも先に梅雨明けといきたいものです。2. 労働経済から
厚生労働省がまとめた報告書によりますと、「ワークシェアリング」（一人あたりの労働時間を減らし、仕事を分け合うことで雇用を確保すること）について、約4割の企業が中高年の雇用を維持するために検討中か、今後検討する方針であることがわかりました｡
　これは欧米にてやられているものです｡3. 社会問題から いよいよ日本版401Kが開始されそうです。これは確定拠出年金法、確定給付企業年金法の改正により、認められることになりました。
　ただ、実際の運用になりますと、個人で運用をする等難しい問題もありますので、様子を見ながら検討することが望ましいと思われます｡

4. トピックス

社会保険の算定基礎届の準備をする季節になりました。これは567月で実際に支払った給与の総額（交通費を含む）に基づき算定しますので、ご用意のほどお願い致します｡
　また、7月に賞与を支給する事業所様におかれましては、社会保険の賞与支払届の提出もありますので、当事務所までご連絡くださいますようお願い致します。
　この時期は、社会保険関係の手続が集中しますので、早めのご準備をお願いします。

1. はじめに

近頃あまりいい話がない中、皇太子妃雅子様のご懐妊のニュースは明るいものであり、皇太子様と同じ年齢の私も、無事出産されることを切に願っている次第です。
　少子化が進む中、これを契機に出産が増えることを期待しています。

2. 労働経済から

　本年4月1日からの雇用保険改正により、短時間労働被保険者の適用要件が変わり、90万円の要件がなくなりました｡
　昨年度、該当しなくても、今年度からは、新たに雇用保険の資格取得の手続をしなければいけない方々が出てくる場合もありますので、今一度再チェックをお願いします｡

3. 社会問題から

本年4月1日から、退職後に傷病手当金を受給される方が、老齢厚生年金等を受けることができる場合は、傷病手当金は支給されないことになりました。
　但し、受給される老齢厚生年金等の額が傷病手当金の額を下回るときはその差額が支給されますので、ご注意ください。

4. トピックス

「市民税・県民税　特別徴収税額通知書」が送付されてきていると思います。
　６月より住民税の徴収額が変更になりますので、早めのうちに給与計算の準備をしてください。
（当事務所に給与計算を委託されている事業所様はそのコピーをご用意ください）
　また、６月に賞与を支給する事業所様におかれましては、社会保険の賞与支払届の提出がありますので、当事務所までご連絡くださいますようお願い致します。
　

1. はじめに

風薫る5月となりました。花粉症で苦しい思いをされた方も、だいぶ楽になる時期だとお聞きしております｡
　個人的には、1年で一番過ごしやすい季節のような気がします｡　仕事に遊びに、一生懸命取り組んでいこうと思っています｡

2. 労働経済から

現在、労働保険の年度更新の手続をしておりますが、支払期限は5月21日の月曜日までとなっておりますので、お忘れのないようにお願いします｡
　まだ、手続をされていない事業所様がございましたら、至急、当事務所までご連絡くださるよう、よろしくお願い致します｡

3. 社会問題から

従来より取り沙汰されてきました総報酬制が、平成15年4月より導入の運びとなりました｡
　これにより、月額と賞与の保険料率が同一となり、現行に比べ月額の保険料率は、下がることになります｡　賞与が多い方は、保険料の値上となってしまうようです。

4. トピックス

　前号からの続きになりますが、新しい離職証明書については、今までのものに比べ、作成にかなり負荷がかかります。
　今後は自筆による退職届を必ず提出させ、「一身上の都合」だけではなく、「結婚のため」とか「転職のため」とか、その離職理由も記載してもらうようにしてください。
　これを実行することにより、職安から再度、離職理由について会社に問い合わせが来るケースも考えられますが、それにも対応できると思われます。