兼務役員申請に伴う提出書類について
取締役であるが、従業員としての責務が大きい場合、兼務役員として雇用保険に加入できます。
定款、履歴事項全部証明書、就業規則、給与規定、賃金台帳、出勤簿、労働者名簿、組織図、議事録、兼務役員における証明書、雇用保険資格取得確認通知書が必要です。
場合により追加書類が求められます。
取締役であるが、従業員としての責務が大きい場合、兼務役員として雇用保険に加入できます。
定款、履歴事項全部証明書、就業規則、給与規定、賃金台帳、出勤簿、労働者名簿、組織図、議事録、兼務役員における証明書、雇用保険資格取得確認通知書が必要です。
場合により追加書類が求められます。
コロナの影響で売り上げ等が減った場合、厚生労働省のホームページより、申請書をダウンロードして、申請することになります。
各期ごとの納期限を1年ごとに延長することができます。
申請は労働局労働保険料徴収課に申請します。
今迄も、国籍、在留資格、在留期限を資格取得届や喪失届に記載していましたが、別途専用用紙で、在留カードの右上に記載のある12桁の番号を、在留カード番号記載用(別様式)にて提出することになりました。
代表者印は不要の用紙ですので、よろしくお願いします。
2020年4月28日 3:22 PM カテゴリー: 各種届出
4月1日現在で満64歳以上の方は今まで雇用保険料が免除されていました。
しかし令和2年4月分より保険料を徴収することになります。
該当の事業所様は、徴収忘れに十分の注意をお願いします。
先に退職手続きをします。
そのあとで、育児休業中の育児休業給付を申請します。
そうしないと、後から返金を求められることがあります。
また、同時でも可能ですが、その際は育児休業給付申請の際、退職の旨申し出ましょう。
退職手続き終了後に給付申請の手続してくれるので、問題ありません。
有給休暇を10日以上付与した方が、1年のうちに有給休暇を5日取得していない場合、5日以上取得するように、使用者と従業員とで相談して、5日以上消化できるように、取得日を指定することです。
よって、5日以上自己申告して取得している方については、会社側から改めて時季を指定する必要はありません。
2019年12月28日 12:54 PM カテゴリー: 労働条件等
退職後に引き続き傷病手当金をもらう場合など、健康保険の被保険者期間が1年以上という要件があります。
この期間に、任意継続被保険者期間は算入されませんので、ご注意ください。
このケースでは、本人自身が役員や従業員として健康保険に加入している期間となります。
2019年11月28日 12:52 PM カテゴリー: 未分類
第2子以降の育児休業給付申請において、短時間勤務で就労している方は、申請の際、その旨申し出てください。
このような場合、通常の計算方法と違う方法で計算します。
それにより、支給額が変わる場合がありますので、ご注意ください。
季節的要因によって、特定の季節だけ給与が上がってしまい、それにより随時改定(月額変更)に該当した場合、年平均の標準報酬と比較して2等級以上差が生じる場合は、年平均の等級で随時改定できるようになりました。
一定の要件がありますので、ご注意ください。
2019年9月28日 12:42 PM カテゴリー: 労働条件等
ご存知のように今年から10日以上有給を付与した場合、1年以内に5日有給を取得しないといけません。取らないと違法になりますので、そのような社員と十分な話し合いをして、取りやすい時季を相談して決めてください。会社側が勝手に決めていいと誤解されている方もいますが、まず話し合いをしてから、お互いに納得して決めるように指導されています。
2019年8月28日 5:06 PM カテゴリー: 労働条件等