小林事務所便り (2003/12/29) アーカイヴ
1. はじめに
旧年中は大変お世話になり、誠にありがとうございました。
また、本年もよろしくお願いいたします。
平成も早いもので16年目に入りました。今年こそ、景気回復を本格化してほしいものです。
2. 労働経済から
育児休業制度が見直しになりそうです。条件付ですが育児休業期間の6ヶ月間の延長。対象労働者の制度の適用拡大。看護休職制度の導入(努力義務)などが挙げられています。また、301人以上の企業は、一般事業主行動計画を策定し、届出を義務付けられました。(300人以下は、努力義務です)
3. 社会問題から
年末に賞与を支払われている事業所におかれましては、賞与支払届の提出が必要になります。
また、賞与を支給をしていない事業所におかれましては、不支給の届出が必要になりますので、当事務所までご連絡ください5. トピックス 年金改革がどのように進んでいくのか、全く予断を許さない状況です。衆議院選挙で体制が変わらなかったので、厳しい状況が続くと思われます。
特にパートさんの厚生年金への適用拡大の件は、会社にとっても大きな出費となってきますので、その動向が気になるところです。
多少の猶予期間もあるようですが、できるものであれば、ワークシェアリング等も検討して、週に20時間未満に就労時間を抑制していくことも考えてみる必要があるかもしれません。
2003年12月29日 12:00 AM カテゴリー: 旧小林事務所便り