人事労務相談、就業規則の作成、給与計算、労働社会保険各種届出手続、助成金等 - 新宿区高田馬場 社会保険労務士 小林事務所

1. はじめに

早いもので、今年も半分が過ぎようとしています。
　前半は、イラク戦争やSARSなど、暗い話題が多かったような気がします。
　後半こそは、明るく楽しい話題が多くあることを期待します。

2. 労働経済から

教育訓練給付の変更につきましては、雇用保険の被保険者期間が5年以上ある方については、20万円を限度に経費の40％、被保険者期間が3年以上5年未満の方については10万円を限度に経費の20％に相当する額となります。また、8000円を超えない場合は支給されません。

3. 社会問題から

先月もご紹介しましたが、算定基礎届が7月になります。それに伴い算定対象月も、456月となります。
　また、昇給等により月額変更届の必要もありますので、不明な点は当事務所にご連絡ください。また、賞与支払届も変更されますので、ご注意ください。

4. トピックス

今回、雇用保険につきましてはかなりの改正点があります。
前述以外でも、
①基本手当（一般的に言われる失業保険）の給付率、上限・下減額の改定。
②基本手当の所定給付日数の改定
③60歳到達時賃金日額算定の特例の廃止
④就業手当の創設
⑤不正受給の場合の納付命令額等の改正
⑥雇用保険料率の改正
（平成17年4月1日以降実施）
などです。