小林事務所便り (2001/12/27) アーカイヴ
1. はじめに
あけましておめでとうございます。
昨年は大変お世話になり、ありがとうございました。
本年も何卒よろしくお願い致します。
皆様にとって、良い年でありますよう心よりお祈り申し上げます。
2. 労働経済から
厚生労働省の専門検討会が過労死認定基準の緩和を打ち出したことを受け、厚生労働省は、判定のための対象期間を従来の1週間程度から6ヶ月間まで広げるなど認定基準を改正しました。
これにより、現在審査中や不服審査中の事案についても新基準で判断されることになります。
3. 社会問題から
2002年4月から実施する医療制度改革の大枠が決まりました。
我々がもっとも関心を寄せていた医療費の3割負担や総報酬制の導入は2003年4月より実施されることになりそうです。
なお、高齢者医療制度の対象年齢は70歳以上から75歳以上に引き上げられることになりました。
4. トピックス
1.昨年の12月に賞与を支払われた事業所さんで、賞与支払届をまだ提出していない事業所さんがございましたら、手続を致しますので当事務所までご連絡下さい。
2.育児・介護休業法が改正されました。不利益取扱いの禁止、時間外労働の制限、勤務時間の短縮等の措置の対象となる子の範囲の拡大、子の看護のための休暇措置、労働者の配置に関する配慮、職業家庭両立推進者の選任(努力義務)等がその主なあらましです。
2001年12月27日 12:00 AM カテゴリー: 旧小林事務所便り