人事労務相談、就業規則の作成、給与計算、労働社会保険各種届出手続、助成金等 - 新宿区高田馬場 社会保険労務士 小林事務所

1. はじめに

２１世紀になりました。
今年もこのニュースでは、少しでもお役にたつ情報をお届けできるよう努力したいと思います。
　また今年一年間、よろしくお願い申し上げます。

2. 労働経済から

平成13年1月1日より、雇用保険法が改正され、育児休業基本給付金、育児休業者職場復帰給付金、介護休業給付、教育訓練給付がそれぞれ引き上げられます｡これは、前3つは進展する少子、高齢化に対応した就業支援対策の一環であり、後者は教育訓練をさらに充実させたものとなっています。3. 社会問題から 本年より厚生労働省がスタートしますが、初代厚生労働相の坂口力氏の新聞インタビューによりますと、「年金、医療、介護の3分野はセットで財源を考えていくべきだ」との考えを示しました｡
　児童手当の問題もそうですが、少子高齢化時代を迎え、ますます給付が増える中、財源をどうしていくのか目の離せない状況です｡

4. トピックス

会社設立時や、異業種進出の際、或いは高齢者を職安経由で雇入れた時など、人材確保の助成金制度を活用された会社さんも多いと思いますが、本年10月を目途に、その内容がかなり削減されます。助成額が4分の1になり、助成期間も半年と短縮されてしまう予定です。
　また、国は在職中から再就職の準備を促すことで、「失業なき労働移動」を進めるのが狙いで、企業が離職予定の従業員に転職のための職業訓練を実施した場合に費用の一部を助成する方針です｡