人事労務相談、就業規則の作成、給与計算、労働社会保険各種届出手続、助成金等 - 新宿区高田馬場 社会保険労務士 小林事務所

10月1日より資格取得届、氏名変更届、国民年金第3号届については、ローマ字により氏名を表記された書類「アルファベット氏名登録（変更）申出書」を提出します。
中長期在留者等に該当する方は、さらに、在留カード又は住民票の写しが必要になります。

出産予定日より、6週前であれば、たとえ有給休暇を取得していても、免除申請が行えます。
これは、出産手当金の要件と異なり、欠勤していれば、申請の対象になります。
また、役員の方で報酬が出ている方でも、欠勤していれば対象になりますので、注意してください。

また、育児休業中の社会保険料免除申請があります。
これも給与の支払いとは関係なく、育児休業として休業していれば、申請することにより社会保険料が免除されます。
今まで、該当する方がなく、あまり知られていない事例のようですが、休業していれば免除になりますので、申請は必ずしておきましょう。
なお、育児休業給付と出産手当金につては、給与が支給されていると不支給となりますので、ご了承ください。

これは暦日で、退職後20日以内に手続きが必要です。
期限が土日と重なった場合、翌日になる制度もありますが、任意継続については、あくまで20日以内です。
よって、20日目が土日になる場合は、その前日までに手続きしないといけませんので、ご注意ください。

古い番号を二重線で消し、その上に新しい番号を記入します。
なお、都道府県の変更があった場合は、移転後の都道府県の白紙の納付書を、労働局や労働基準監督署から取り寄せ、新しい番号を記入して納付します。
労働保険の納付先は、都道府県ごとですので、気を付けてください。

退職後、出産や病気ですぐに失業保険を貰えない場合は、ハローワークにて延長申請の手続きをします。
これにより最長4年間延長することができます。
先月も少し記述しましたが、早めに手続きしないと失効してしまいますので、注意してください。