人事労務相談、就業規則の作成、給与計算、労働社会保険各種届出手続、助成金等 - 新宿区高田馬場 社会保険労務士 小林事務所

　現在4/1時点で満64歳以上の方は、雇用保険料は免除になり徴収されません。
　しかし、平成32年度からは、この免除がなくなり徴収することが決定されたようです。

　60歳以上の方については、本人が希望した場合は、65歳まで雇用しなければならず、ほとんどの場合定年再雇用になって1年毎の有期契約を締結しています。
　定年を迎える最後の契約については、「これで最後の契約で、次回更新しない」旨の記載が必要です。
　不明の際は当事務所までお問い合わせください。

　65歳以上の方も、平成29年1月1日から雇用保険に加入できます。
　それ以前に入社した方でも、平成29年1月1日から加入できますので、手続きをお願いします。
　週に20時間以上勤務して、31日以上雇用する見込みのある方が対象です。

　夫婦共働きの場合に、子どもが収入の多いほうへ加入するということはよくご存じと思いますが、いつの分の比較するかというと、前年の収入で比較します。
　一般的には、夫婦の源泉徴収票を比較して収入の多いほうに加入となります。
　なお、共済組合の方の場合、独自ルールがあるようなので、その際はご確認ください。

第1次産業（農林水産業）、サービス業（飲食店・旅館・美容業など）、法務専門サービス業（いわゆる士業）、宗務業（神社・教会など）が該当します。
自ら申請しない限り社会保険に加入する必要はありません。

年金の計算の基礎になるもののほか、出産手当金、傷病手当金の受給の際、計算根拠になるものです。
資格取得時、毎年の算定時、大幅に給与が変更になった際、届出が必要です。
7月に算定基礎届を提出しますが、1年に1回報酬の見直しをすることになります。

社会保険の月額変更では、固定的賃金が上がった場合は上がった月変、下がった場合は下がった月変しかできません。
固定的賃金の増減、2等級以上の差、3か月の各月とも17日以上の支払い基礎日数という3要件を何れも満たす必要がありますが、例外がこれになります。

男性でも育児休業が取得することができるようになりましたが、これを利用すると、再度の育児休業が認められ、子供が１歳２か月になるまで、育児休業給付が受給できます。
なお、複雑な要件がありますので、実施する場合は事前に当事務所までご連絡ください。

退職後、失業保険と傷病手当金を同時に受けることはできません。どちらか選択となります。
通常は傷病手当金を受給し、その後失業保険を受給します。
なお、失業保険は1年経過すると失効してしまいますので、事前に延長申請をします。
傷病手当金は、受給開始後1年6か月経過すると受給できません。

　全員に加入を義務付けている場合の財形手当は、社会保険上の賃金になまります。　
　希望者のみ財形貯蓄に加入し、それに対して財形手当を支給している場合は、社会保険上の賃金にはなりません。
　ご注意ください。