人事労務相談、就業規則の作成、給与計算、労働社会保険各種届出手続、助成金等 - 新宿区高田馬場 社会保険労務士 小林事務所

　外国人の方を雇用した際、通常の手続きより煩雑になります。
　雇用保険については、在留カードの確認と、届け出および別様式での提出があります。
　社会保険につては、ローマ字氏名届の提出があります。
　ローマ字氏名届は、個人番号（マイナンバー）を取得届に記入すれば省略できます。

　今年の10月以降に自己都合で退職した人から待期期間が2か月となります。
　但し、待期期間が2か月となるのは、5年間に自己都合退職が2回目までの方です。
　3回目以上は、今まで通り3か月となります。

　今年の9月から、厚生年金保険の等級が1等級増え、「650千円」等級が創設されます。
　該当者は10月支給分の給与より改定されます。
　折半負担額は、59,475円となります。
　給与計算の際は、注意しましょう。 　　　

　不動産所得＝不動産収入－必要経費が130万円未満となるかどうかで判断します。
　必要経費には、減価償却費、青色申告控除額、接待交際費は、一般的には除外されます。
　なお、協会健保、健保組合ごとに規約があり、上記以外にも算入されないケースがありますので、事前確認をお願いします。

　退職後に引き続き傷病手当金をもらう場合など、健康保険の被保険者期間が1年以上という要件があります。
　この期間に、任意継続被保険者期間は算入されませんので、ご注意ください。
　このケースでは、本人自身が役員や従業員として健康保険に加入している期間となります。

　取得届に赤字で取得した内容と同じ内容を記載します。
　取得届の下に、取消届と記載して提出します。
　これにより、手続きが取り消されなかったものになります。
　なお、番号については、一度使用されているので、同じ番号は使用できません。

　社会保険については、育児休業が終了し、産前休暇となります。
　雇用保険の育児休業給付については、本人の申し出により判断します。
　予定日より早く出産すると、産前が育児休業給付の期間とダブることがありますが、上記により判断して手続きをお願いします。

　厚生年金氏名変更届を提出しますと、年金手帳の名前も変更します。　
　以前は年金事務所に提出して名前を変更し押印もしていましたが、現在は自分で手帳に変更するだけでOKです。
　誕生日月に届く年金定期便で氏名変更の確認してもらうと間違いありません。

　労働保険の場合は、対象月ベースとなります。
　末締め、翌月払の場合は、昨年の5月支給分から、今年の4月支給分までの期間で計算します。
　社会保険の場合は、前述した通り支給日ベースですので、4,5,6月に支給した金額で算定します。

　年金事務所に氏名変更の届け出をします。
　年金手帳は自分で氏名変更を記載してもOKですし、今まで通り、年金事務所にて氏名変更した押印をもらってもどちらでも問題ありません。
　誕生日月に年金定期便が送付されますので、それで確認をお願いします。