人事労務相談、就業規則の作成、給与計算、労働社会保険各種届出手続、助成金等 - 新宿区高田馬場 社会保険労務士 小林事務所

 　子育て中の従業員が6時間未満の勤務を要望した場合は、法的には拒否しても構いません。この場合、就業規則に「短時間勤務は6時間」と明示していることが必要です。なお、話し合い等により、これより短い勤務を認める場合（当然就業規則にも明記）は、6時間未満で勤務させることができます。

 　来年4月以降の雇用保険料率が折半負担率で0.2％値上げされ、0.6％となる見込みです。
　厳しい雇用情勢の中での判断と思われます。

 　8月の完全失業率は5.5％となり、依然高水準で推移しています。但し、雇用調整助成金を受給し、なんとか解雇を避けている企業数もかなりあり、実質的な失業率は9％程度としている専門家もいるようです。

  今回のよな台風の影響で、交通機関が寸断され、会社に来たくても来れない従業員が出た場合、勤怠はどのようにすればよいのでしょうか。
　就業規則等で特別な定めがされている場合を除き、欠勤扱いにするか、本人の申請により有給休暇を取得するかどちらかにするのが一般的です。
　従業員さんには酷なような気がしますが、気象については会社のせいではなく、労務の提供も受けていないため、このような解釈となります。