人事労務相談、就業規則の作成、給与計算、労働社会保険各種届出手続、助成金等 - 新宿区高田馬場 社会保険労務士 小林事務所

　①高度専門職、②定年後に有期契約で継続雇用される高齢者については、計画書を各都道府県の労働局に提出し、認定を受けることにより、無期転換ルールの特例（定めのない契約の申し込みができない）を受けることができます。
　特例を受けたい場合、当事務所までご連絡ください。

　36協定や就業規則の変更の際、過半数以上の代表者を選任し、届出の際署名押印します。
　選任方法は、挙手とか選挙とかいろいろありますが、その選任方法について、記録をしっかり残しておくことが重要です。
　特に不利益変更の際は、この手続きが正規にされているかポイントになります。

今回はマイナンバーの番号を通知するだけですので、ICカードを取得するには、同封されてくる申請書と写真等が必要です。
よく書類を確認してください。
来年になりましたら、申請書と必要書類を役所に送付し、はがきが来たら本人確認書類を持参して、役所で直接受け取ります。

65歳未満の方は、自己都合の場合、2年間に12か月以上被保険者期間が必要ですが、65歳以上の方は、1年間に6か月以上あれば受給できます。
但し、一時金の受給となります。
なお、会社都合になっても受給できる金額は一緒です。

時効というものがあり、2年以内なら申請可能です。
但し、実際にはあまり遅くなるといろいろ追加書類が増えたりします。
目安としては、短期間なら1回で申請し、長期になるようなら、賃金締切日ごとに毎月申請することが望ましいです。