人事労務相談、就業規則の作成、給与計算、労働社会保険各種届出手続、助成金等 - 新宿区高田馬場 社会保険労務士 小林事務所

1. はじめに

梅雨の走りのような天候が続いております。暑くなったり、涼しくなったりで体調の維持も大変ですが、皆さんは如何でしょうか｡
　いよいよワールドカップも開幕です。
　日本にはぜひ頑張っていただき、明るい話題を提供してもらいたいものです。

2. 労働経済から

5月20日まで、労働保険料の年度更新が行われていました。申請は労働基準監督署にて行うのですが､景気を反映してか、昨年度の確定保険料が概算保険料を下回り、充当の場合が非常に目に付くということでした｡ここでも、景気の低迷がよくわかります｡

3. 社会問題から

人材派遣で働く人のための新しい健康保険組合、人材派遣健康保険組合が、厚生労働省の認可を受け誕生しました｡
　断続的に働く派遣スタッフの事情に配慮し、求職期間中も継続して加入できる仕組みになります｡
　この組合には132社もの会社が参加し大規模健保になりました5. トピックス　厚生労働省は社会保険と労働保険で別々になっている保険料の徴収体制を2003年度から一元化するようです｡
　予定では、今年の夏までに改組案をまとめて、来年度予算の概算要求に盛り込むようです｡
　今のところ、都道府県ごとにある社会保険事務局内に両業務を集約する徴収センターを設置する方向のようです。
　いずれにしても、納付する側の親身になって改革を行ってもらいたいものです。

1. はじめに

風薫る季節となりました。新入社員の方も少しづつ会社に慣れ、落ち着いて仕事ができるようになるころと思います。
　景気のほうも、多少ながら回復したきたという話も聞こえるようになりました。　今までの苦労を一気に解消するよう頑張りましょう。

2. 労働経済から

ワークシェアリングを導入した会社に助成金を支給しようという案があるようです。今年の春闘においては盛んにこの言葉が飛び交いました。
　この制度は、主にヨーロッパにおいて導入されたもので、雇用の機会を増やそうとするものです｡また、情報が入りましたら、お知らせします。

3. 社会問題から

4月より第3号被保険者（一般的にいう主婦）の届出を事業主が行うことになったことは前月号でお知らせしましたが、その際、第3号被保険者の年金手帳と、3枚目の右下の欄に、本人（主婦）の署名、押印が必要となります。
　現状、不慣れなせいか、忘れるケースが目立ちますので、ご注意ください5. トピックス中小企業雇用創出助成金、中小企業高度人材確保助成金を支給申請される場合で、対象労働者の雇入れが平成14年10月1日以降のものにつきましては、提出する添付資料が今までに比べ、増えておりますのでご注意ください。
　特に、労働保険料を滞納している事業主の方には助成されませんし、助成額も労働保険申告書の保険料を基にして、算出する方法に変りますので、ご注意ください｡

1. はじめに

いよいよ4月で春本番です。陽気と一緒で、不況もそろそろ終わりにしてもらいたいところです。
　また、新年度になり新しい銀行ができたりしましたが、現金が引き出せないトラブルも起きています。私は準備万端整えて仕事をしていきたいと思っています｡2. 労働経済から
4月1日より5月20日の間で労働保険の年度更新を行います。この件で当事務所より訪問いたしますが、平成13年4月から平成14年3月までの雇用保険加入者の賃金合計と、パート、アルバイトの方の賃金合計をそれぞれ計算しておいて下さい。これには賞与、交通費も入りますので、よろしくお願いします。

3. 社会問題から

この4月の給与支給分より介護保険料率が改正されます。今までは1000分の10.9でしたが1000分の10.7（折半負担で1000分の5.35ずつ）となります。
　また、4月より3号被保険者の届出が事業主が行うことになりました。一部届出用紙が変更になりますので、ご注意ください。

4. トピックス

4月からの育児・介護休業法の改正で、前月号に補足する主な点は下記の通りです。
　小学校就学始期に達するまでの子を養育する労働者または、要介護状態にある対象家族を介護する労働者が、その養育または介護するために請求した場合は、1ヶ月について24時間、1年について150時間を超えて時間外労働をさせてはいけないことになりました。
（但し、事業の正常な運営を妨げる場合を除きます）

1. はじめに

厳しかった冬もようやく終わりに差し掛かり、春が近くに感じられる季節になってきました。
　長引く不況も、早く冬を脱して、春になってもらいたいものです。
　また、年度末になり多忙な時期ですが、頑張っていきましょう。

2. 労働経済から

「将来人口推計」によると、出生率は2000年で1.36。平均寿命は男77.64歳、
女84.62歳で少子高齢化が益々加速され2006年に人口がピークになると予測しています｡
　また、65歳以上の高齢者は2025年には約3500万人となり2000年と比べ57％増加すると予測しています。

3. 社会問題から

政府管掌健康保険の被保険者の負担割合が3割にほぼ決定しました｡　来年の4月より導入の予定です。
　小泉首相が言っている構造改革が国民の「痛み」だけに終わらないように切に祈るばかりです｡少子高齢化とも併せ、医療、年金制度は今後厳しい状況になりそうです。

4. トピックス

　4月からの労働・社会保険関係の主な改正点は下記の通りです。
①育児休業の勤務時間短縮等の措置を講ずる年齢が現状1歳から、3歳に引き上げられます。
②適用事業所に使用される65歳以上70歳未満の方は厚生年金の被保険者とされ、保険料が徴収されることになります。
これにより、対象の方については、新たに資格取得届を提出する必要があります。
また、報酬によって、厚生年金が停止される場合があります。

1. はじめに

１年で１番寒い季節となりました｡健康面には充分注意され、風邪など引かぬようにお過ごし下さい｡
　また、冬季オリンピックが開催されます。長野オリンピック以上の日本勢の活躍を期待しています。

2. 労働経済から

完全失業率が、史上最悪を更新しています｡政府もいろいろと雇用対策を打ち出してはおりますが、なかなか決定打となる打開策を放つことができないようです｡
　特に、40歳以上の非自発的失業者（リストラ、倒産等による）が急増している点が気がかりです。

3. 社会問題から

政府管掌健康保険の患者負担が3割と小泉首相は強く要望していますが、坂口厚生労働大臣は、2割の維持を模索しており、政府内部でも意見が分かれているようです｡
　保険料の値上も予定されており、3割負担になればダブルパンチを受けた格好になってしまいます｡

4. トピックス

2002年春闘が始まりました。今年は賃上げといった今までのような要求は完全に姿を消し、ワークシェアリング等を導入して、雇用の維持を図るという形に様変わりしてきています。
　また、同業種間でも、企業によって収益が二極化しており、各組合の足並みが揃わない様相を呈しています｡
　最近、労働組合の組織率の低下が言われてきていますが、益々拍車がかかってしまいそうです。

1. はじめに

あけましておめでとうございます｡
　昨年は大変お世話になり、ありがとうございました｡
　本年も何卒よろしくお願い致します。
　皆様にとって、良い年でありますよう心よりお祈り申し上げます｡

2. 労働経済から

厚生労働省の専門検討会が過労死認定基準の緩和を打ち出したことを受け、厚生労働省は、判定のための対象期間を従来の１週間程度から6ヶ月間まで広げるなど認定基準を改正しました｡
　これにより、現在審査中や不服審査中の事案についても新基準で判断されることになります。

3. 社会問題から

2002年4月から実施する医療制度改革の大枠が決まりました。
　我々がもっとも関心を寄せていた医療費の3割負担や総報酬制の導入は2003年4月より実施されることになりそうです｡
　なお、高齢者医療制度の対象年齢は70歳以上から75歳以上に引き上げられることになりました。

4. トピックス

1.昨年の12月に賞与を支払われた事業所さんで、賞与支払届をまだ提出していない事業所さんがございましたら、手続を致しますので当事務所までご連絡下さい。
2.育児・介護休業法が改正されました｡不利益取扱いの禁止、時間外労働の制限、勤務時間の短縮等の措置の対象となる子の範囲の拡大、子の看護のための休暇措置、労働者の配置に関する配慮、職業家庭両立推進者の選任（努力義務）等がその主なあらましです。

1. はじめに

いよいよ2001年も最後の月になってしまいました｡
　今年は、世界的に見てもあまり良い年ではなかったように思います｡
　ただ、悪いことばかりは続きませんので、良い年に向けて、最後の一月を頑張っていきましょう。

2. 労働経済から

失業率が過去最低の5.3％になり、厳しい雇用情勢が続いています｡
　それに伴って、平成13年10月より、緊急就職支援者雇用開発助成金が臨時施行されております。これは45歳以上の再就職援助計画書を所持する離職者を雇用すると、6ヶ月間、賃金の3分の1が助成される制度です｡

3. 社会問題から

現在国会では2002年4月から実施する医療制度改革の審議をしております｡
　給付と負担を大前提とした制度がここに来てゆがみつつあります｡
　目先の改革ではなく、もっと国民が納得のいく抜本的な改革にしてもらいたいと思います｡

4. トピックス

（１）1年の締めくくりの月ですので、下記の点、再確認をお願いします｡
　①36協定、②就業規則（変更）、③賞与支払届、④昇給等による月額変更届、⑤変形労働時間制、等の提出。
　（２）私傷病等により、会社を休業して、その期間賃金をもらえなかった場合、連続3日以上休んだら4日目より、標準報酬日額の6割が傷病手当金として従業員さんに支給されます。
　以上12の際は、当事務所までご連絡下さい。

1. はじめに

今年は、残暑もほとんどなく秋になり、そのまま晩秋に向かっていくという感じです。
　今年も残り2ヶ月となってしまいました｡
　来年に向け、もうひと頑張りしないといけない季節です｡

2. 労働経済から

平成13年10月より、労働者の募集、採用について労働者にその年齢にかかわりなく均等な機会を与えるよう努めなければならないこととされています｡
　募集又は採用の対象から労働者の年齢を理由として排除しないように努めることとなりました｡
　募集の際は注意が必要です｡

3. 社会問題から

厚生労働省は2002年4月に導入する国民年金保険料の半額免除制度の基準を発表しました｡夫婦と子供二人の標準世帯の場合、年間所得290万円以下が対象となります｡
　また、保険料納付を卒業後まで猶予する学生特例の対象に、夜間部の学生も加えることになります｡

4. トピックス

新規成長分野に該当する企業が、職業安定所か、人材紹介会社より30歳以上60歳未満の非自発的離職者を採用した場合、70万円の助成金を支給することが可能となりました。
　新規成長分野とは全部で15分野ありますので、この助成金に該当しそうな場合は、登記簿謄本をご用意の上、当事務所までご連絡ください｡
　担当部署と調整を図り、助成金に該当するかどうか確認、手続を致します｡　

1. はじめに

このところ昼間の最高気温が一ケタという厳しい寒さが続いております。また、雪の日や曇りの日が多く、日が出ることが少ないので、余計に寒さが身にしみます。今年は暖冬といわれていましたが、大雪の冬と言えそうです。健康には充分ご注意ください｡

2. 労働経済から

　日経連は臨時総会を開き、今春闘の経営者側の指針となる「労働問題研究委員会報告」を承認しました。この報告は「雇用問題は当面、賃金よりも雇用安定を重視する」としたうえで、「日本の賃金水準は世界のトップレベルにあり、これ以上の引き上げは困難」と強調しています。

3. 社会問題から

　政管健保の介護保険料率が1月より1000分の10.8に変更になっていますが、納付は2月からとなりますので、2月度支給の給与からの控除額の再確認をお願いします。
　なお、3月分（4月納付分）から新年度の介護保険料率が適用されるため、さらに変更されることになる予定ですので、ご注意ねがいます。

4. トピックス

　本年4月より雇用保険法が改正され、大幅にその内容が変わります。　短時間労働者等の適用基準の改正、雇用保険率の見直し、離職理由による所定給付日数の変更がその主な改正事項です。
　特に、離職理由により、失業保険の給付日数が違ってくるため、その取り扱いには充分なる注意が必要になります。
　そのため､退職予定者がいる場合、3月31日迄と4月1日以降では大きな差が生じる可能性がありますので、再確認をお願い致します。

1. はじめに

スポーツの秋、食欲の秋、読書の秋と１年でも最も過ごしやすい季節となりました。
　私は、この秋は、一生懸命勉強をして、おおいに遊ぼうと思っています｡
　みなさんは、どんな秋を過ごされる予定でしょうか。　

2. 労働経済から

人材派遣各社が一般事務職を短時間、顧客企業に送り込む「パートタイマー型」派遣市場を積極的に開拓しています｡
　同じ仕事を一人でするのではなく、複数の人間が短時間でこなすという新しい雇用形態です。
　女性一般職新卒採用中止で不足気味の、比較的簡単な事務要員の不足を補えます。

3. 社会問題から

厚生労働省は2002年度に予定している医療制度改革の基本方針を固めました。
　健康保険の加入者であるサラリーマンの本人負担を医療費の2割から3割に引き上げることなどを検討します｡高齢者の負担限度額引き上げも求めるようです。
　医療費の伸びを抑制し、悪化している医療保険財政を立て直すのが狙いです5. トピックス7月の完全失業率が過去最悪の5％になり、雇用情勢の悪化が鮮明になってきました｡
　政府は緊急の雇用対策として45歳以上60歳未満の離職者を雇入れた場合（職安または民間人材紹介会社経由）、その企業に助成金を支給する等、様々な政策の実施を考えているようです。
　ただ、求人側と求職側のミスマッチは相変わらず大きく、希望退職者らにとっては、求職活動は厳しさを増しているようです。