人事労務相談、就業規則の作成、給与計算、労働社会保険各種届出手続、助成金等 - 新宿区高田馬場 社会保険労務士 小林事務所

1. はじめに

やっと過ごしやすい季節となりました。今年のゴールデンウィークは、少し休暇を取ると大型連休になるようです。そのせいか、海外旅行に大勢の方が出かけるようです。羨ましいですよね。
私は、暦どおりで、残念ながら、今のところ計画はありません。

2. 労働経済から

4月より育児介護休業法が改正されました。養育する子が満1歳になっても保育所等に入所できない等、一定の条件を満たすことにより1歳6ヶ月まで育児休業を延長することができます。この場合は、育児休業給付も同期間、受給することができるようになりました。

3. 社会問題から

前述した育児休業の延長により、社会保険料の免除期間も同じように1年6ヶ月まで延長されることになりました。
　また、子が3歳になるまで育児休業を取得した場合には、さらに、社会保険料が免除できるようになりました。（これは一部の大企業が実施しているだけのようです）

4. トピックス

今年の4月1日より個人情報保護法が施行されました。
　人事労務面についても本人の同意がない限り第3者に情報を提供することはできません。
　また、人材募集に応じて面接に来た方が不採用になった場合、その方の履歴書等の情報も6ヶ月以内に削除しないといけなくなりましたので、取り扱いには充分な注意が必要です。
　あまり神経質になることはありませんが、最低限、人事関係書類等はきちんと管理しておくことは必要です。
　

1. はじめに

　今月から新しい年度に入りました。新入社員の方も入社し、いろいろ慌しいことと思います。また、それに伴い、様々な手続きがありますので、よろしくお願いいたします。
　法改正も4月からありますので、ご注意ください。

2. 労働経済から

　4月より雇用保険料率の改定がなされ、一般事業におきましては、保険料率が労使とも1000分の8となりました。
　また、今まで使われていた税額表も廃止され、すべて料率で雇用保険料を計算することになりました。給与計算の際には充分ご注意ください。

3. 社会問題から

　介護保険の保険料率につきましては、3月より改定され、1000分の12.5（それぞれ6.25ずつ折半負担）となります。
　給与計算上は4月支給分より変更となりますので、確認をお願いします。
　保険料を上げるだけでなく、給付するほうをもっと考えてもらいたいものです。

4. トピックス

　4月1日より5月20日まで、労働保険料の年度更新の手続きが行われます。書類は緑色の封筒で送付されてきますので、よろしくお願いします。
　雇用保険に加入している方と、アルバイトなど加入していない方に分けて、賃金合計を各月ごとに算出します。
　その際、従業員の人数も各月ごとに計算してください。
　これを元に当事務所にて手続きをいたします。よろしくお願いいたします。

1. はじめに

今年は花粉の量が例年の5倍から10倍といわれております。幸い、私はまだ花粉症にはなっていないようです。
　花粉症の方は、1年で一番つらい時期になるかと思いますが、現在ではかなり予防医学も進んでいるようですので、医者に相談されては如何でしょうか。

2. 労働経済から

労災保険料率の改定の審議がなされているようです。一般的な事業では労災保険率が1000分の5となっており、ほとんどが該当していますが、この部分をもう少し細分化していくようです。　また、メリット制についても、その料率が検討されています。　

3. 社会問題から

介護保険の保険料率につきましては、今年もまた改定が決定しました。つい先日、負担年齢の問題が先送りになったばかりですが、昨年に引き続いての見直しです。自分たちの保険料の使い道はさておき、保険料負担ばかりされては堪ったものではありません。

4. トピックス

今年は老年者控除の廃止、雇用保険料の保険料率のアップ、平成29年まで続く厚生年金保険料のアップ、場合によっては、介護保険料率のアップ、と増税ばかりです。
　特に、給与計算をしておりますと、変更確認は大変ですし、増税ばかりでイヤになってしまいます。
　痛みの伴う改革と首相は言っていましたが、痛みばかりでいい加減にしてほしいというのが実感ですが、如何なもんでしょうか。

1. はじめに

年末年始辺りから寒さが厳しくなってきました。相変わらず風邪も流行っているようですが、健康管理には充分お気をつけ下さい。
　また、今年は花粉の量が例年の数倍といわれております。
　花粉症の方はお気をつけ下さい。

2. 労働経済から

本年4月より雇用保険料が上がりますが、それに伴い税額表が廃止され、率のみの計算方法となります。今のうちから準備のほどお願いします。特に給与計算を給与ソフトでされている事業所様では、落ち度のないよう対応の程お願い致します。

3. 社会問題から

年金相談は3～4月にかけて大変込み合います。待ち時間が3時間ということもざらにあります。寒い時期は比較的すいておりますので、相談に行かれる方は今のうちにご利用ください。
なお、どうせ行かれるのでしたら、朝一番が経験上お勧めです。

4. トピックス

出産手当金や傷病手当金を申請する場合、日数の訂正等を行う場合があります。最近は比較的捨印や訂正印がなくても受付をしてくれますが、この給付の場合は、本人の訂正印が必要になります。
　これは、給付日数により給付額が決定されるため、日数の間違いがあると、支給額に影響があるから、本人の訂正印を押印することにより、確認をしているようです。
　申請の際に記入することも可能ですので、不明の場合は空欄にしておいて頂いても問題はありません。

1. はじめに

平成16年は大変お世話になり、誠にありがとうございました。
　平成17年も何卒よろしくお願い申し上げます。
　皆様にとって良い1年でありますよう、お祈りいたしております。

2. 労働経済から

平成16年12月より、募集に際して、年齢制限を設ける場合、今まで求人票には、その該当する理由の番号を記載するだけでよかったのですが、今後は、具体的な理由を記載することになりましたので、ご注意ください。だんだんと、欧米にならった規制となって来ました。

3. 社会問題から

介護保険料の負担年齢の引き下げが検討されておりました。現在は40歳ですが、20歳に下げようとして反対されたため、段階的に年齢を下げようとしたのですが、経済界や運営する市町村からの反対が強く断念せざるを得なくなりました。徴収することだけでなく、効率の良い給付をもっと考えるべきだと思います。5. トピックスＱ＆Ａに関連して、最近の傾向として、特に大手企業においては、請負契約をやめて、派遣契約に切り替えるところが増えてきているようです。
　今までも指摘されてきておりましたが、請負契約と派遣契約では、非常にグレーゾーンの部分が多かったのですが、ここにきて、コンプライアンスしようという機運が高まり、このような動きが行われているようです。
　派遣契約では、指揮命令を直接できるため、法違反の問題がほぼ解消されることになります。

1. はじめに

毎年同じ感想になってしまいますが、早いもので今年ももう、最後の月になってしまいました。年齢を重ねるごとに、１年が経過するのが、だんだんと早くなっていく感じがします。
　ついに私も中年と呼ばれる年代になってしまいました。

2. 労働経済から

国税庁の平成15年民間給与実態統計調査によると、前年に比べ平均給与は0.9％減少し、平成10年から6年連続で前年比減少していることが明らかになりました。特に賞与については、事業所規模間での格差が顕著に見られるとの報告がされております。

3. 社会問題から

９月に随時改定、１０月に保険料率の改定と保険料の金額が以前と比べ大きく変更になっております。徴収ミス等が起こりやすくなり、また、今後１年の保険料額が決定される時期でもあります。
　後で慌てないように、保険料告知書と給与の社会保険料とをご確認ください。

4. トピックス

賞与の季節となりました。支給した際は賞与支払届の提出が必要ですので、当事務所まで御連絡ください。
　また、労働経済の欄でも述べましたが、特に賞与については事業規模でかなり格差が出ております。一部景気が上向きである報道もなされておりますが、特定の大企業での話で、事業所数のほとんどを占める中小企業においてはその傾向には至っておらず、賞与支給額の格差に繋がっているものと推測されます。
　来年こそ景気の良い年にしたいものです。

1. はじめに

深まり行く秋を感じる季節となりました。紅葉がまばゆく染まっていく風景はいかにも日本的だと思うのですが、都会に暮らしていると、そのような風景も見ることがなくなってしましました。今年は、少しでも田舎にいた頃の秋を感じてみたいと思います。

2. 労働経済から

10月1日より地域別最低賃金が改正されました。東京都は時間額710円で、神奈川県は708円となります。これは、アルバイト、パートの方も含めてすべての従業員に適用されます。この中には、通勤手当、残業代、精皆勤手当、家族手当は算入されませんので、給与を決定する際は充分にご注意ください。3. 社会問題から前月号でもお知らせいたしましたとおり、10月より厚生年金保険料が改定（0.354％のアップでこれを労使折半）されましたが、実質的には今月に支払う給与より新保険料が適用されますので、保険料変更の手続をお願いします。これと同時に賞与についても、この保険料率となります。

4. トピックス

社会保険庁は、年金保険料の企業負担を逃れるために企業が「休業する」などと偽って厚生年金を違法に抜ける「偽装脱退」をなくすため、全国調査に乗り出します。その対象は、今年に入って受理した脱退届約4万件で、偽装脱退が分かれば、厚生年金に再加入させ、遡って保険料を徴収する考えです。昨年より社会保険の脱退については、審査が厳しくなっておりましたが、今回は偽装脱退があることが判明したため、このような調査を行う模様です。

1. はじめに

今年は、台風の本土上陸が史上最高を更新しました。紀伊半島沖での地震や浅間山の噴火など、自然の怖さを実感せざるを得ません。日頃より救急袋や避難場所の確認等をしておき、天災に備える準備をしておくことが必要かと思います。

2. 労働経済から

完全失業率が4.9％に上昇しましたが、これは自発的離職者の増加が増えたことによります。背景には、景気の回復がされ始めたためで、より有利な条件を求めて転職する人が増えたことによるようです。なかなか、景気の回復を実感することはありませんが、本物の景気回復であることを祈るばかりです3. 社会問題から7月に提出した算定基礎届の報酬月額改定が今月より適用されます。10月支給分給与より変更となりますので、該当される方につきましては手続の漏れのないようご注意ください。また、月額変更手続も届出、および保険料変更手続をお忘れのないよう、よろしくお願いします。

4. トピックス

10月より厚生年金保険料が改定（0.354％のアップでこれを労使折半）されます。実質的には11月に支払う給与より新保険料が適用されますので、今のうちからご準備ください。これからしばらくの間、毎年保険料が上がることになります。いろいろ文句は言いたいところかと思いますが、よろしくお願いします。また、この影響があるかも知れませんが、正社員比率が減少傾向を示しております。国の制度がよくならないと、このような対応を企業も取っていかざるを得ないのは仕方の無いことかもしれません。

1. はじめに

今年の夏は、猛暑となりました。
　毎日が真夏日で、私もいささか夏ばてをしてしまったようです。皆様は如何な夏を過ごされたでしょうか。
　まだまだ、暑い日が続きそうですが、季節の変わり目は体調を崩し易いので、健康管理には充分にお気をつけ下さい。

2. 労働経済から

毎年改定される最低賃金法ですが、今年は改定を行わないことのようです。昨年と同じ、1時間当り、東京は708円、神奈川は707円ということになります。なお、業種によってはもっと高い賃金基準が設定されておりますので、ご注意ください。

3. 社会問題から

健康保険組合連合会が集計した全国の2003年度の決算見込みによると、5年ぶりに経常収支の合計が黒字になったということです。ただし、全体の43％の組合がなお赤字の状態が続いているとのことです。健保組合の解散も歯止めがかからず、財政は依然厳しい状況にあるということです。

4. トピックス

民主党が提出した年金改革法案の廃案要求は、自民、公明両党の反対多数により否決されました。これにより、この秋より社会保険料が値上げされることになりました。厚生年金保険料は最終的には18.3％まで引き上げられますが、ﾄﾖﾀの奥田会長が、15％が限界と発言しており、今後の情勢が気になるところです。
　経団連会長のこの発言をもっと強く訴えてもらい、少しでも保険料率が抑えられることを祈るばかりです。

1. はじめに

早いもので、今年も半分が過ぎ、うっとうしい梅雨の季節を迎えました。
今年の夏は、昨年の冷夏と違い、暑いと予想されていますが、如何のものでしょうか。
　個人的には、汗っかきで大変ですが、夏は暑いほうがよいと思っています。

2. 労働経済から

昨年度の過労死の件数が発表されました。2003年度は、過去2番目に多い157件だったことが厚生労働省より発表されました。
　また、うつ病などの精神障害認定も108件となり、こちらは過去最高となりました。ここにも、政府の景気対策の失敗の余波が現れていると思います。

3. 社会問題から

年金改革法案が、与党の強行突破で国会を通過しました。一部には、改悪法案との声もありますが、私も個人的にはそのとおりだと思っています。
　取りやすいところから取るだけで、根本的な解決が何等されておりません。どうにか、ならないものでしょうか。

4. トピックス

労働保険の年度更新が終了したと思ったら、社会保険の算定基礎届の時期となりました。
　支給日が、456月の分が対象となります。5月末締めで6月10日に支給した場合は、6月10日に支払った報酬が、算定基礎届の6月分となります。
　また、67月にかけて、賞与を支給する事業所様もいらっしゃいます。賞与支払届の提出が必要となりますので、ご連絡ください。忘れてしまいますと、賞与分が、本人の年金に反映されなくなりますので、充分ご注意ください。