人事労務相談、就業規則の作成、給与計算、労働社会保険各種届出手続、助成金等 - 新宿区高田馬場 社会保険労務士 小林事務所

1. はじめに

9月に入っても猛暑が続いております。ただ、幾分秋らしく夜になると虫が鳴いたりするようになりました。体調を崩しやすい時期ですので、健康に留意され、お過ごし下さい。2. 労働経済から
　労働省は来年の春より、失業者の早期再就職を促進するため、失業手当の支給期間内に再就職した労働者に、同手当の使い残しの３分の１を支給する方針を決めました。現行制度に比べ、再就職時期を気にせずにすみます。3. 社会問題から　厚生省はサラリーマンが加入している健康保険制度について、保険料の算定対象を月収主体からボーナスを含めた年収ベースに変更する検討を始めました。
　年収に占めるボーナスの比率が高いほど相対的に負担が軽くなる不公平を是正し、年俸制の広がりなど企業の報酬体系の変化に対応するのがその狙いのようです。5. トピックス　10月より新たに、企業在職中の45歳以上65歳未満の中高年の再就職を支援する助成金の導入が決定しました。いずれも仮称ですが、以下のとおりです。
　①求職活動支援給付金（離職が見込まれる中高年に、求職活動のため休暇を付与し、賃金と求職活動費を払った企業に対し1日当り5000円を支給。）
　②在職求職高年齢者等受入給付金（再就職援助計画を受取っている離職者を直ちに雇用した企業に対し、1人当り30万円を支給。）

1. はじめに

日本のみならず、世界的に猛暑のようですがお元気でお過ごしでしょうか。夏休みを取る会社も多いと思います。思いっきりリフレッシュしては如何でしょうか。2. 労働経済から
　労働省が発表した「就業形態の多様化調査」によると、労働者に占めるパートや契約社員など非正社員の割合は1999年9月時点で27.5％となり、5年前の前回調査に比べて4.7ポイント上昇しました。企業は人件費の削減や雇用調整のしやすさを理由に非正社員を増やしているようです。3. 社会問題から　厚生省がまとめた1999年人口動態統計によると、1人の女性が生涯に産む子供の数を示す合計特殊出生率は1.34となり、1899年に統計を取り始めて以来最低を更新しました。女性の晩婚・非婚傾向や出産年齢の高まりがその背景にあるようです。少子化が続けば、働く世代の人口減につながり日本の成長力を弱める原因にもなりかねません。5. トピックス　①夏に賞与を支給する会社が多いことと思います。賞与を支給した場合、社会保険の特別保険料を支払う必要がありますので、賞与支払届の提出をお願いします。
　②8月1日に在籍している従業員に対して、社会保険の算定基礎届を8月10日までに提出する必要があります。厚生年金保険が10月より改定されるため、最低と最高の等級が変わりますので、ご注意下さい。

1. はじめに

　2000年も早いもので半年が過ぎ、後半に入りました。20世紀も残り半年ということになりますが、仕事のほうはうかれることなく、着実にこなしていきたいと思っています。2. 労働経済から
　人材派遣料金の二極化傾向が鮮明になっています。専門性の低い一般事務職が1時間当り2000円を切るケースが増える一方、実務経験や専門性が求められるセールスエンジニアやネットワークエンジニアは3500円以上と、技能レベルによる料金格差が幅広い職種で表れてきています。3. 社会問題から　本年7月に予定されていた健康保険法案等の改正案が先送りとなりました。
　改正案の主な内容は、介護保険料の引き上げ、70歳以上の患者の自己負担の定額制から1割定率制への切り替え、高齢者以外の患者の負担上限額の引き上げ、といったものであったのですが、これにより、医療費増に歯止めをかけることができなくなりそうです。

4. トピックス

　①今年の上場企業などの夏休みの予定日数は平均で7.5日との調査を労働省がまとめました。なお、10日以上の大型連休を採用する企業が減る一方、3日以上の連続休暇を予定している企業は83.7％になります。
　②株価に連動した報酬制度であるストックオプション（自社株購入権）を導入した株式公開企業が6社に1社にのぼりました。これは、経営者が株価を意識した経営姿勢を強めていることが背景にあり、従業員の士気向上を目指して、付与する対象を幹部以外に広げるケースが目立ちます。

1. はじめに

入梅も間近になりました。この季節は食べ物にも注意しなくてはなりません。とにかく、健康が１番ですので、規則正しい生活を心掛け、仕事を頑張ってまいりましょう。2. 労働経済から
　より一層の継続雇用制度の推進を図るため「継続雇用定着促進助成金」におきまして、新たに段階的に６１歳以上への定年年齢の引上げを行なう事業主に対しても、この度、継続雇用定着促進助成金が支給されることになりました。3. 社会問題から　学生の国民年金保険料の納付特例制度が本年４月より実施されております。これは平成３年４月より２０歳以上の学生も国民年金に強制加入となっていますが、学生本人の前年の所得が原則６８万円以下の場合、在学中は国民年金保険料を免除し、卒業後、免除を受けた月から１０年以内に納付（追納）すればよいという制度です。5. トピックス　情報通信、医療福祉、バイオなど１５分野の新規成長企業が、リストラで離職した３０歳以上６０歳未満の失業者を事前に認定を受けて採用した場合、１人あたり４０万円から７０万円の助成金を受けとることができます。
　更に、今後は職業訓練の受講者や今春高校や大学を卒業しても就職できなかった新卒未就職者を雇用した時にも助成金が支給されることになりました。この場合の支給額は一律７０万円となります。

1. はじめに

　新緑の季節となりました。１年のうちで最も過ごしやすい季節かもしれません。
　５月は連休があり、稼動日数が少なくなりますので、計画的に仕事を進めていきたいものです。仕事にレジャーに頑張っていきましょう。2. 労働経済から
　本年４月１日より新たな裁量労働制（企画業務型裁量労働制）に関するみなし労働時間制が施行されています。これは、従来の裁量労働制が一定の専門業務従事者に限定されていたのに対し、一定の要件のもと、特定のホワイトカラーにも適用されるというものです。3. 社会問題から　育児・介護休業法により、育児休業をしている被保険者が申し出た場合、厚生年金保険の保険料のうち被保険者負担分が免除になっていましたが、本年４月より、事業主負担分と児童手当拠出金についても免除されることになりました。
　また、賞与等にかかる特別保険料についても、事業主、被保険者ともに免除されることになりましたので、申請の際はご注意下さい。ただし、事前に社会保険事務所に届出が必要になりますので、当事務所にお問い合わせ下さい。5. トピックス　本年４月より介護保険制度が始まっておりますが、それに伴い介護保険料を徴収することになっております。　
　ただし、会社の加入している健康保険が、政府管掌健康保険か、健康保険組合により一部内容が異なりますので注意が必要です。主な相違点は、介護保険料率と徴収対象となる方です。また、健康保険組合により、さらに内容が異なることがありますので、ご注意下さい。

1. はじめに

いよいよ春本番です。
町にも多くの新人の姿が見られるようになりました。
さて、４月からは介護保険制度が開始され、労働保険の年度更新も始まります。なにか、ご不明な点がございましたら、当事務所にお気軽に御相談下さい。

2. 労働経済から

2001年より雇用保険が改正される事になりました。主な改正点は①保険料率が1.2％へ（労使折半）②基本手当給付日数の改定③短時間労働被保険者の適用要件の緩和（年収90万円の要件撤廃）④育児・介護休業給付の引き上げ、です。3. 社会問題から4月より介護保険料が徴収されることになりました。対象となるのは40歳以上65歳未満の被保険者の方で、政管健保の場合、介護保険料率は1000分の6となり、健康保険料率と併せると1000分の91となります。（労使折半）但し、7月以降更に保険料の改定が予定されておりますので、またお知らせ致します。5. トピックス4月1日より5月20日までの間に労働保険料の年度更新を行なう事になります。これは平成11年4月1日より平成12年3月31日までの確定保険料の精算と平成12年4月1日より平成13年3月31日までの概算保険料を納付することをいいます。
当事務所で労働保険料の年度更新の手続を行なっておりますので、御用命下さい。その際、賃金台帳等の資料を提出頂くことになりますので、
ご協力下さい。

1. はじめに

寒い日が続いていますが、暦の上では春になっています。今年の杉花粉は昨年の5～10倍の飛散量といわれています。花粉症の方にとってはつらい季節ですが、なんとか乗り切っていきましょう。2. 労働経済から
　労働省は、毎月勤労統計の平成11年分集計結果（速報）を明らかにしました。常用労働者を5人以上雇用する事業所の1人1ヶ月あたり現金給与総額（賞与含む）は353，357円で、前年と比べると1.4％減少し、常用労働者5人以上規模による統計開始以来初めて2年連続で前年割れとなりました。3. 社会問題から　加入者自身が運用方法を決め、その実績次第で受取額が変わる「確定拠出型年金（日本版401K）」の最終案が固まりました。
　企業が従業員の為に掛け金を負担する「企業型」と個人が金融機関の窓口で申し込み、自分で掛け金を負担する「個人型」の2種類があり、それぞれ来年の1月と3月に導入の予定です。5. トピックス　労働省は、仕事と家庭の両立を支援するため、来年度から助成制度を拡充することにしました。育児休業者の代替要員を確保し、休業後に原職復帰をさせた場合に、50万円を支給する制度を創設します。　
　育児・介護休業者の職場復帰講習を実施する事業主に対して支給している奨励金を引上げ、支給要件を緩和するとともに、事業主団体も対象に加えます。
　個人向けには再就職訓練の援助策を拡充させるほか、地域間の相互援助活動も増進させる予定です。

1. はじめに

このところ寒い日が続き、やっと冬らしくなってまいりました。
風邪が流行っているようですが、健康には充分に注意したいものです。
2月号のNEWSをお届けします。2. 労働経済から
リクルート社調査による「OLお金白書」によるとOLの平均月収（額面）は19万円以下が54.4％と半数に上ります。ボーナスは3人に1人が「無し」で、前年より「多い」は23％でした。1ヶ月の貯蓄は2～3万円、現在の貯蓄総額は50万円未満が最も多いようです。地道な姿勢が窺えます。3. 社会問題から厚生省は企業が運営する健康保険組合の財政が悪化した場合、解散も含めて監督・指導する新制度を7月から導入します。健保組合に収支改善計画を作成させるなど財政悪化に歯止めをかけ、債務超過に陥る前に解散を指導します。
ただし、医療保険制度の抜本改革無しでは、構造的な財政悪化問題の解決にはならないことは明らかです。5. トピックス厚生省は4月から始まる介護保険制度で、政府管掌健康保険において40歳から64歳が初年度に負担する介護保険料率を0.95％（労使折半）にする方針を決めました。なお、本人負担額は平均で月1550円となるようです。
また、今秋から導入予定の確定拠出型年金につきましては、制度創設時の混乱を最小限に抑えるため、コンピューターシステムの整備にさらに時間をかける必要があると判断し、来年の1月から3月へ先送りすることになりました。

1. はじめに

いよいよ西暦2000年のスタートです。
昨年は重要な法律がいくつか改正されました。今年も介護保険等いくつか重要な法律の導入、改正が控えております。
必要な情報をいち早くお届けする所存でございますので、本年もよろしくお願い致します。2. 労働経済から
政府、与党は少子高齢化対策として育児・介護休業手当の水準を休業前賃金の25％から40％に引き上げる方針を決めました。
休業中の所得保障を手厚くし、企業に勤める女性が、仕事と育児・介護を両立しやすい環境を整えるのが、その狙いのようです。3. 社会問題から中央社会保険医療協議会は、投薬や検査が増えるほど病院の収入が増える「出来高払い」を減らし、どのような治療をしても報酬が一定である「定額払い」を糖尿病患者などから段階的に導入することを柱とした中間報告をまとめました。これにより、医療費の抑制を図りたい模様です。5. トピックス昨年は労働基準法や男女機会均等法などの法改正がたくさんありました。それに伴い就業規則の見直しや、監督署への届出を行なった事と思います。ただ、まだ就業規則の届出が済んでいなかったり、36協定や各種協定の届出など、忘れていたということもありますので、もう一度ご確認をお願いします。尚、法律で届出が義務付けられているものもありますので、ご注意下さい。