人事労務相談、就業規則の作成、給与計算、労働社会保険各種届出手続、助成金等 - 新宿区高田馬場 社会保険労務士 小林事務所

小林事務所便り (2001/8/31) アーカイヴ

1. はじめに

厳しい残暑が続いていますが、いかがお過ごしでしょうか。早いもので、今年も3分の2が終了してしまいました。
 引き続き、経済情勢は厳しいものがありますが、努力と智恵で乗り切りたいものです。

2. 労働経済から

人事院は性的な嫌がらせ(セクシャルハラスメント)をした国家公務員に対する懲戒処分の指針をまとめました。
 上司が地位を利用して部下にわいせつな行為を強要するなど特に悪質なケースは、免職か停職とするのが柱となっています。

3. 社会問題から

平成14年4月より、今まで個人で行っていた第3号被保険者の届出が社会保険事務所に提出することにより、手続が行えるようになります。
 これは、現状の用紙にさらに1枚追加して記入することにより、年金資格の手続漏れを防ごうというものです。

4. トピックス

雇用保険を財源とする雇用関係の新しい助成金制度が10月からスタートします。
 現在の約60の助成金を統廃合して支給額を減らす一方、人材移動を手厚く支援するなど従来よりも助成対象にメリハリをつけていることが特徴です。
 企業のリストラや銀行の不良債権処理に伴う企業破綻など雇用情勢の悪化に備えた安全網(セーフティーネット)としての強化策ですが、失業率の上昇を抑制できるかどうかは不透明のようです。
 

2001年8月31日 12:00 AM  カテゴリー: 旧小林事務所便り

小林事務所便り (2001/7/31) アーカイヴ

1. はじめに

梅雨がないまま真夏に突入してしまった今年は、猛暑になっています。
こう暑いと早く夏休みにならないかと思ってしまいます。
 ゆっくり休暇を楽しむためにも、体調を維持して、もうひと頑張り仕事に打ち込みましょう。

2. 労働経済から

最近の労災認定の傾向を見ますと、過労死がかなり認められるようになっております。今年のような猛暑では、特に体調管理が重要になってまいります。
 従業員さんへの体調面への心配りも必要かと思いますので、大事にならないうちに一言声を掛けるなど、注意をお願い致します。

3. 社会問題から

いよいよ日本版401Kが10月より開始されます。新聞誌上においても、様々な解説がされております。
 運用により将来受取る年金額に差が生じてきますので、導入に際しては充分なる検討が必要です。
 また、税制面での把握もしておく必要があります。

4. トピックス

雇用創出助成金の助成内容が、本年10月より改正の予定で、支給期間が6ヶ月に短縮され、率も賃金の4分の1に引き下げられそうです。
 現在支給を受けている事業所様では、途中から、率が変わるケースも考えられますので、予めご了承ください。
 同様に、これから申請を行おうとしている事業主の方は、現状と変わってきますので、注意が必要です。
 他の助成金も変更がありますので、確認をお願い致します。

2001年7月31日 12:00 AM  カテゴリー: 旧小林事務所便り

小林事務所便り (2001/6/29) アーカイヴ

1. はじめに

梅雨でうっとうしい日々が続いております。早いもので、今年も半分が経過してしまいました。
 厳しい状況ではありますが、梅雨の明けない夏がないように、必ず、良い状況になると思いますので、気持ちだけでも先に梅雨明けといきたいものです。2. 労働経済から
厚生労働省がまとめた報告書によりますと、「ワークシェアリング」(一人あたりの労働時間を減らし、仕事を分け合うことで雇用を確保すること)について、約4割の企業が中高年の雇用を維持するために検討中か、今後検討する方針であることがわかりました。
 これは欧米にてやられているものです。3. 社会問題から いよいよ日本版401Kが開始されそうです。これは確定拠出年金法、確定給付企業年金法の改正により、認められることになりました。
 ただ、実際の運用になりますと、個人で運用をする等難しい問題もありますので、様子を見ながら検討することが望ましいと思われます。

4. トピックス

社会保険の算定基礎届の準備をする季節になりました。これは567月で実際に支払った給与の総額(交通費を含む)に基づき算定しますので、ご用意のほどお願い致します。
 また、7月に賞与を支給する事業所様におかれましては、社会保険の賞与支払届の提出もありますので、当事務所までご連絡くださいますようお願い致します。
 この時期は、社会保険関係の手続が集中しますので、早めのご準備をお願いします。

2001年6月29日 12:00 AM  カテゴリー: 旧小林事務所便り

小林事務所便り (2001/5/31) アーカイヴ

1. はじめに

近頃あまりいい話がない中、皇太子妃雅子様のご懐妊のニュースは明るいものであり、皇太子様と同じ年齢の私も、無事出産されることを切に願っている次第です。
 少子化が進む中、これを契機に出産が増えることを期待しています。

2. 労働経済から

 本年4月1日からの雇用保険改正により、短時間労働被保険者の適用要件が変わり、90万円の要件がなくなりました。
 昨年度、該当しなくても、今年度からは、新たに雇用保険の資格取得の手続をしなければいけない方々が出てくる場合もありますので、今一度再チェックをお願いします。

3. 社会問題から

本年4月1日から、退職後に傷病手当金を受給される方が、老齢厚生年金等を受けることができる場合は、傷病手当金は支給されないことになりました。
 但し、受給される老齢厚生年金等の額が傷病手当金の額を下回るときはその差額が支給されますので、ご注意ください。

4. トピックス

「市民税・県民税 特別徴収税額通知書」が送付されてきていると思います。
 6月より住民税の徴収額が変更になりますので、早めのうちに給与計算の準備をしてください。
(当事務所に給与計算を委託されている事業所様はそのコピーをご用意ください)
 また、6月に賞与を支給する事業所様におかれましては、社会保険の賞与支払届の提出がありますので、当事務所までご連絡くださいますようお願い致します。
 

2001年5月31日 12:00 AM  カテゴリー: 旧小林事務所便り

小林事務所便り (2001/5/8) アーカイヴ

1. はじめに

風薫る5月となりました。花粉症で苦しい思いをされた方も、だいぶ楽になる時期だとお聞きしております。
 個人的には、1年で一番過ごしやすい季節のような気がします。 仕事に遊びに、一生懸命取り組んでいこうと思っています。

2. 労働経済から

現在、労働保険の年度更新の手続をしておりますが、支払期限は5月21日の月曜日までとなっておりますので、お忘れのないようにお願いします。
 まだ、手続をされていない事業所様がございましたら、至急、当事務所までご連絡くださるよう、よろしくお願い致します。

3. 社会問題から

従来より取り沙汰されてきました総報酬制が、平成15年4月より導入の運びとなりました。
 これにより、月額と賞与の保険料率が同一となり、現行に比べ月額の保険料率は、下がることになります。 賞与が多い方は、保険料の値上となってしまうようです。

4. トピックス

 前号からの続きになりますが、新しい離職証明書については、今までのものに比べ、作成にかなり負荷がかかります。
 今後は自筆による退職届を必ず提出させ、「一身上の都合」だけではなく、「結婚のため」とか「転職のため」とか、その離職理由も記載してもらうようにしてください。
 これを実行することにより、職安から再度、離職理由について会社に問い合わせが来るケースも考えられますが、それにも対応できると思われます。

2001年5月8日 12:00 AM  カテゴリー: 旧小林事務所便り

小林事務所便り (2001/4/10) アーカイヴ

1. はじめに

いよいよ桜咲く季節となりました。入退社の手続や、労働保険の年度更新など、忙しい時期ではありますが、当事務所への連絡もお忘れのないようにお願い致します。
 2. 労働経済から
雇用保険法が4月より改正されます。今回は、大きな改正であり、雇用保険率の変更、短時間被保険者の加入要件の緩和、退職理由別による給付日数の変更がその主たる改正点です。
 3. 社会問題から 4月支給の給与より、政府管掌健康保険の介護保険料が改正され、1000分の10.8から1000分の10.9 (これを労使折半)に変更になります。
1000分の0.1(これを労使折半)の値上げとなります。
 5. トピックス 失業保険受給の離職理由は、受け止め方の違いがかなりあります。手続としては失業給付を受ける際、離職者が離職理由に付き、職安担当者より厳正に確認されます。 事業主側が自己都合としても、離職者が退職勧奨されたという場合も予想されます。
 この場合、職安より確認が入りますので、対応が必要になります。
 離職表の用紙も変更になりますので、不明なことがございましたら、当事務所まで連絡を下さるようお願い致します。

2001年4月10日 12:00 AM  カテゴリー: 旧小林事務所便り

小林事務所便り (2001/1/7) アーカイヴ

1. はじめに

21世紀になりました。
今年もこのニュースでは、少しでもお役にたつ情報をお届けできるよう努力したいと思います。
 また今年一年間、よろしくお願い申し上げます。

2. 労働経済から

平成13年1月1日より、雇用保険法が改正され、育児休業基本給付金、育児休業者職場復帰給付金、介護休業給付、教育訓練給付がそれぞれ引き上げられます。これは、前3つは進展する少子、高齢化に対応した就業支援対策の一環であり、後者は教育訓練をさらに充実させたものとなっています。3. 社会問題から 本年より厚生労働省がスタートしますが、初代厚生労働相の坂口力氏の新聞インタビューによりますと、「年金、医療、介護の3分野はセットで財源を考えていくべきだ」との考えを示しました。
 児童手当の問題もそうですが、少子高齢化時代を迎え、ますます給付が増える中、財源をどうしていくのか目の離せない状況です。

4. トピックス

会社設立時や、異業種進出の際、或いは高齢者を職安経由で雇入れた時など、人材確保の助成金制度を活用された会社さんも多いと思いますが、本年10月を目途に、その内容がかなり削減されます。助成額が4分の1になり、助成期間も半年と短縮されてしまう予定です。
 また、国は在職中から再就職の準備を促すことで、「失業なき労働移動」を進めるのが狙いで、企業が離職予定の従業員に転職のための職業訓練を実施した場合に費用の一部を助成する方針です。

2001年1月7日 12:00 AM  カテゴリー: 旧小林事務所便り

小林事務所便り (2000/12/8) アーカイヴ

1. はじめに

このところ朝晩の冷え込みが厳しくなり冬らしくなって参りました。
 今世紀も余すところいよいよわずかとなりました。何かと忙しい時期ですが、風邪などひかぬよう健康に留意してお過ごし下さい。

2. 労働経済から

 日本経済新聞社がまとめた今年の冬のボーナス調査中間集計で、企業が個人の能力、業績に応じて支給額に格差をつけたり、部門の業績に連動させて増減させる成果主義が浸透していることがわかりました。
 支給方法にメリハリを利かせながら社員の士気向上を図る一方、人件費負担の膨張には歯止めをかけようとしているようです。3. 社会問題から 森首相の私的諮問機関である「社会保障構造の在り方について考える有識者会議」は、急速な高齢化に伴い社会保障の負担が長期的に膨らむ見通しを踏まえ、高齢者にも経済的な能力に応じた負担を求める方針を打ち出しました。
 また、高齢者の就労促進や少子化対策を通じて制度の「支え手」を増やす必要があると指摘しました。

4. トピックス

 いよいよ年末になり、会社の業務面でも年末調整など特別な仕事が多い月といえます。
 労務面におきましても、36協定、就業規則や変形労働時間性の労使協定などの届出がなされているか、チェックする必要がありますので、ご確認ください。
 また、12月に賞与を支給する会社が多いと思いますが、社会保険の賞与支払い届を提出する必要がありますので、当事務所までご連絡ください。

2000年12月8日 12:00 AM  カテゴリー: 旧小林事務所便り

小林事務所便り (2000/11/1) アーカイヴ

1. はじめに

晴れた日には気温が20度前後まで上がり湿度も低く比較的すごしやすくなっております。
 ただ、季節の変わり目のせいか、体調を崩される方もいらっしゃるようですので、ご注意ください。

2. 労働経済から

人材派遣の需要が急速に上向き、パソナなど派遣大手23社の今年上半期の派遣実績は前年同月期に比べ18.6%増えたことが明らかになりました。
 首都圏だけでも派遣社員が100万人に迫る勢いであり、短期雇用の比率が高まる労働市場の流動化が進んでいることを物語っています。

3. 社会問題から

政府管掌健康保険被保険者証の更新にともなう被扶養者調査(異動届)が配布されていると思います。
 これは来年の3月末日で現在交付されている被保険者証が無効になるため、更新に伴う被扶養者の再確認を実施することによります。
 また、差換え時期は来年の1~2月の予定です。 

4. トピックス

 8月の算定基礎届により、社会保険料が10月で改定される方については、11月に支給される給与分より、控除する保険料が変更になりますので、お忘れのないよう手続きをお願いします。
 なお、厚生年金の保険料のみ法改正により、最低と最高等級が底上げされておりますので特にご注意ください。
 また、末締め翌月払いの事業所様は11月の支払い分(10月度の給与分)から変更になりますので、改めてご確認ください。

2000年11月1日 12:00 AM  カテゴリー: 旧小林事務所便り

小林事務所便り (2000/9/30) アーカイヴ

1. はじめに

20世紀最後のシドニーオリンピックも終わり、本格的な秋に入ってまいりました。
 日本勢も多いに活躍して、たくさんの感動を与えてくれました。私達も選手に負けず頑張りましょう。

2. 労働経済から

 労働省が発表した調査によりますと過去3年間に給与のうち能力給部分、業績給・成果給部分を拡大したと答えた企業がいずれも15%に達し、定期昇給を廃止した企業も10.5%にのぼりました。
同省は「生産性を高めるため、従業員のやる気を刺激する制度を拡充する企業が増えている」とみています。

3. 社会問題から

介護保険料の納付猶予を厚生省に申請した健保組合が、670組合と全健保組合の4割弱に達したことが明らかになりました。
 改正健康保険法案の廃案により、保険料率の上限が改定されず、上限に触れる恐れのある健保組合が7月から予定していた介護保険料を徴収できなくなったためのようです。

4. トピックス

 平成12年版の労働白書が発刊されました。その主な内容として、①完全失業率が既往最高の4.9%になるなど、雇用・失業情勢は依然として厳しいものになっていること。②依然として企業の雇用過剰感が高いこと。③非自発的離職失業者が過去最高の水準で推移していること。④所定内給与がはじめて減少したこと。⑤主要企業の春季賃上げ率が最も低い数字になったこと。⑥死傷災害と業務上の疾病が引き続き減少したこと。他となっています。

2000年9月30日 12:00 AM  カテゴリー: 旧小林事務所便り