人事労務相談、就業規則の作成、給与計算、労働社会保険各種届出手続、助成金等 - 新宿区高田馬場 社会保険労務士 小林事務所

　月に60時間を超えた部分の残業については、割増率を50％にしなければいけませんでしたが、その適用が、中小企業でも適用されることになりました。
　働き方改革の一環です。
　実施時期は、2023年4月1日からです。

　有給休暇を10日以上付与した方が、1年のうちに有給休暇を5日取得していない場合、5日以上取得するように、使用者と従業員とで相談して、5日以上消化できるように、取得日を指定することです。
　よって、5日以上自己申告して取得している方については、会社側から改めて時季を指定する必要はありません。