人事労務相談、就業規則の作成、給与計算、労働社会保険各種届出手続、助成金等 - 新宿区高田馬場 社会保険労務士 小林事務所

　取締役であるが、従業員としての責務が大きい場合、兼務役員として雇用保険に加入できます。
　定款、履歴事項全部証明書、就業規則、給与規定、賃金台帳、出勤簿、労働者名簿、組織図、議事録、兼務役員における証明書、雇用保険資格取得確認通知書が必要です。
　場合により追加書類が求められます。　

　4月1日現在で満64歳以上の方は今まで雇用保険料が免除されていました。
　しかし令和2年4月分より保険料を徴収することになります。
　該当の事業所様は、徴収忘れに十分の注意をお願いします。